(目的)

第1条　この規則は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)の被保険者等に対し、要介護状態等(法第7条第1項及び第2項に規定する要介護状態等をいう。)となることの予防、自立した日常生活を営むことができるための支援等を行うことにより、当該被保険者の保健、医療の向上及び福祉の増進を包括的に図るため、法第115条の46第2項の規定に基づき、真庭市地域包括支援センター(以下「地域包括支援センター」という。)を設置し、その管理及び運営について必要な事項を定めることを目的とする。

(名称及び位置)

第2条　地域包括支援センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(事業)

第3条　地域包括支援センターは、次に掲げる事業を行う。

(利用者)

第4条　前条第1号に規定する事業を利用することができる者は、真庭市(以下「市」という。)が行う介護保険の法第53条第1項に規定する居宅要支援被保険者とする。

(利用の承認等)

第5条　市長は、前条第1項に規定する者から利用の申出があったときは、その利用に関する契約を締結しなければならない。

(利用の制限)

第6条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、契約及び承認した事項を変更若しくは取消し又は利用の中止を命ずることができる。

(守秘義務)

第7条　地域包括支援センターの業務に従事している者(以下「従事者」という。)は、地域包括支援センターの管理等に関し知り得た秘密を他に漏らし、又は自己の利益のために利用してはならない。

(職員)

第8条　地域包括支援センターにセンター長その他必要な職員を置くことができる。

(運営協議会)

第9条　地域包括支援センターの円滑な運営を図るため、真庭市地域包括支援センター運営協議会(以下「運営協議会」という。)を置く。

(報酬)

第10条　運営協議会委員の報酬の額は、真庭市特別職の職員で非常勤の者の報酬に関する条例(平成17年真庭市条例第47号)の定めるところによる。

(委任)

第11条　この規則の施行について必要な事項は別に定める。