(目的)

第1条　この条例は、真庭市水道事業及び簡易水道事業(以下「水道事業」という。)の給水についての料金及び給水装置工事の費用の負担その他供給条件並びに給水の適正を保持するため必要な事項を定めるものとする。

(給水区域)

第2条　水道事業の給水区域は、水道事業の設置等に関する条例(平成17年真庭市条例第260号)第2条第2項に規定する区域とする。

(用語の定義)

第3条　この条例において「給水装置」とは、需要者に水を供給するために真庭市が設置した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具という。

(給水装置の種類)

第4条　給水装置は、次の3種類とする。

(給水装置の新設等の申込み)

第5条　給水装置を新設、改造、修繕(水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)法第16条の2第3項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去をしようとする者は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第8条第2項の規定による水道事業の管理者の権限を行う市長(第42条及び第43条を除く。以下「市長」という。)の定めるところにより、あらかじめ市長に申し込み、その承認を受けなければならない。

(給水装置の新設申込の保留)

第6条　第2条に定める給水区域内であっても、配水管を布設していない箇所又は水圧の関係により給水が困難であると認められる場合は、給水装置工事の申込みを保留することができる。

(開発等の事前協議)

第7条　給水区域内において開発行為を行うものは、その給水方法、費用負担、施設の維持管理等について、あらかじめ協議し、市長の同意を得なければならない。

(新設等の費用負担)

第8条　給水装置の新設、改造、修繕又は撤去に要する費用は、当該給水装置を新設、改造、修繕又は撤去をする者の負担とする。ただし、市長が特に必要があると認めたものについては、市においてその費用を負担することができる。

(工事の施工)

第9条　給水装置工事は、市長又は市長が法第16条の2第1項の指定をした者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)が施工する。

(給水管及び給水用具の指定)

第10条　市長は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは、給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材料を指定することができる。

(工事費の算出方法)

第11条　市長が施工する給水装置工事の工事費は、次の合計額とする。

(工事費の予納)

第12条　市長に給水装置の工事を申し込む者は、設計により算出した給水装置の工事費の概算額を予納しなければならない。ただし、市長がその必要がないと認めたものは、この限りでない。

(工事申込みの取消し)

第13条　市長は、次の場合において工事の申込みを取り消したものとみなす。

(給水装置の変更等の工事)

第14条　市長は、配水管の移転その他特別の理由により、給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、当該給水装置の所有者の同意がなくても当該工事を施工することができる。

(第三者の異議についての責任)

第15条　給水装置の設置又は管理に関し、利害関係人その他の者から異議があるときは、給水装置工事申込者の責任とする。

(給水の原則)

第16条　給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情及び法令又はこの条例の規定による場合のほか、制限又は停止することはない。

(給水契約の申込み)

第17条　水道を使用しようとする者は、市長が定めるところにより、あらかじめ市長に申込みその承認を受けなければならない。

(給水装置の所有者の代理人)

第18条　給水装置の所有者が市内(久米郡美咲町滝の畝、畝、篠平東、篠平西、以上の一部区域、久米郡美咲町西川上のうち中島下、中島上、友清下、友清中の一部及び、西のうち須々木。以下「市内」という。)に居住しないとき、又は市長において必要があると認めたときは、給水装置の所有者は、この条例に定める事項を処理させるため、市内に居住する代理人を定め、市長に届け出なければならない。代理人に変更があったときもまた同様とする。

(管理人の選定)

第19条　次の各号のいずれかに該当する者は管理人を選定し、市長に届け出なければならない。

(水道メーターの設置)

第20条　給水量は、市の水道メーター(以下「メーター」という。)により計量する。ただし、市長がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(メーターの貸与)

第21条　メーターは、市長が設置して、水道の使用者又は管理人若しくは給水装置の所有者(以下「水道使用者等」という。)に保管させる。

(水道の使用開始、休止、変更等の届出)

第22条　水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当する場合は、市長に届け出なければならない。

(私設消火栓の使用)

第23条　私設消火栓は、消防又は消防の演習若しくは市長が特に認めたもののほか使用してはならない。

(水道使用者等の管理上の責任)

第24条　水道使用者等は善良な管理者の責任をもって、水が汚染し、又は漏水しないよう給水装置を管理し、異常があるときは、直ちに市長に届け出なければならない。

(給水装置及び水質検査)

第25条　市長は、給水装置又は供給する水道水の水質について、水道使用者等から請求があったときは、検査を行い、その結果を請求者に通知する。

(料金の支払義務)

第26条　水道料金及びメーター使用料金(以下「料金」という。)は、水道の使用者又は管理人から徴収する。

(料金)

第27条　料金は、1箇月につき別表第1及び別表第2に定める料金表に基づいて算定した額に100分の110を乗じて得た金額とする。ただし、1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(料金の算定)

第28条　料金は、料金算定の基準日として、あらかじめ市長が定めた日(以下「定例日」という。)にメーターの点検を行い、使用水量を計量し、その日の属する月分として算定する。

(使用水量及び用途の認定)

第29条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、使用水量及びその用途を認定する。

(特別な場合における料金の算定)

第30条　月の中途において、水道の使用を開始し、若しくは廃止したとき、又は休止した場合の料金は、次のとおりとする。

(臨時使用の場合の概算料金の前納)

第31条　工事その他の理由により、一時的に水道を使用するものは、水道の使用申込みの際、市長が定める概算料金を前納しなければならない。ただし、市長がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(料金の徴収方法)

第32条　料金は、納入通知書又は口座振替により毎月徴収する。ただし、第28条第2項の規定による場合は、2箇月分をまとめて徴収することができる。

(手数料)

第33条　手数料は、次に掲げる額とし、申込者から申込みの際、これを徴収する。ただし、市長が、特別の理由があると認めた申込者からは、申込後徴収することができる。

(加入金)

第34条　給水装置の新設又は改造工事(メーターの口径を増す場合に限る。以下同じ。)の申込者は、次の各号に定める額に100分の110を乗じて得た金額を加入金として納めなければならない。

(工事負担金)

第35条　市長は、配水管その他の水道施設(以下「配水管等」という。)の設置されていない場所、又は配水管が設置されていても、その能力が限界に達している場所への給水申込みを受け、新たな配水管等の施設を設置必要とするときは、当該申込者から配水管等施設の設置に要する費用及びこれに付随する費用を工事負担金として納入させることができる。

(督促)

第36条　この条例に定める料金、加入金、負担金、手数料等を定期に納付しないときは、期限を指定して督促する。この場合、督促手数料として、督促状1通につき100円を徴収する。ただし、やむを得ない理由があるとき認める場合においては、これを徴収しない。

(料金、手数料等の軽減又は免除等)

第37条　市長は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、この条例によって納付しなければならない料金及び使用料、加入金、工事負担金、その他費用を軽減、免除、分納、又は延納することができる。

(給水装置の検査等)

第38条　市長は、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置について検査し、水道使用者等に対し必要な措置を指示することができる。

(給水装置の基準違反に対する措置)

第39条　市長は、水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が、水道法施行令(昭和32年政令第336号)第6条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していないときは、その者に対する給水を停止することができる。

(給水の停止)

第40条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、水道の使用者に対し、その理由の継続する間、給水を停止することができる。

(給水装置の切り離し)

第41条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合で、管理上必要があると認めたときは、給水装置を切り離すことができる。

(過料)

第42条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、5万円以下の過料を科することができる。

(料金を免れた者に対する過料)

第43条　市長は、詐欺その他不正な行為によって第27条の料金又は第33条の手数料の徴収を免れたものに対し、徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科すことができる。

(給水装置の権利義務の継承)

第44条　給水装置の所有権を移転するときは、工事費及び料金を完納しなければならない。

(市長の責務)

第45条　市長は、貯水槽水道(法第14条第2項第5号に定める貯水槽水道をいう。以下同じ。)の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができるものとする。

(設置者の責務)

第46条　貯水槽水道のうち簡易専用水道(法第3条第7項に定める簡易専用水道をいう。次項において同じ。)の設置者は、法第34条の2の定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

(委任)

第47条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。