(趣旨)

第1条　火災の原因及び損害の調査(以下「調査」という。)については、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)その他の法令等に特別の定めがある場合を除くほか、この告示の定めるところによる。

(火災の定義)

第2条　この告示において「火災」とは、人の意図に反して発生し、若しくは拡大し、又は放火により発生して消火の必要がある燃焼現象であって、これを消火するために消火施設又はこれと同程度の効果のあるものの利用を必要とするもの、又は人の意図に反して発生し若しくは拡大した爆発現象をいう。

(調査の目的)

第3条　調査は、全ての火災の原因及び損害を明らかにし、将来の火災予防施策及び警防対策に必要な基礎資料を得ることを目的とする。

(調査の区分)

第4条　調査は、火災の原因の調査(以下「原因調査」という。)並びに火災及び消火のために受けた損害の調査(以下「損害調査」という。)に分けて行うものとする。

(火災件数)

第5条　火災の件数は、原則として、一つの出火点から拡大したもので、出火に始まり鎮火するまでを1とする。

(火災の種類)

第6条　火災の種別は、次の区分によるものとする。

(調査の責任)

第7条　調査の責任者は、消防署長(以下「署長」という。)とする。

(調査本部の設置)

第8条　消防長は、消防行政上特に必要があると認める火災については、調査本部を設置するものとする。

(調査員)

第9条　消防本部及び消防署に調査員を置く。

(主任調査員)

第10条　消防長は、主任調査員を任命するものとする。

(調査員の心得)

第11条　調査員は、常に火災の現象、関係法令、社会の動向その他調査に必要な知識を習得するとともに、調査技術を研究し、調査能力の向上に努めなければならない。

(調査の原則)

第12条　調査は、常に事実の確認を主眼とし、先入観にとらわれることなく、科学的な方法と合理的な判断により事実の究明に努めなければならない。

(調査の着手)

第13条　調査は、火災の覚知と同時に着手し、火災時及び鎮火後にわたって行わなければならない。

(火災調査書)

第14条　副署長又は分署長は、火災調査が完了したときは、火災調査書(様式第1号、様式第1号の2、様式第1号の3)を作成しなければならない。

(火災状況の見分)

第15条　消防隊員は、火災現場に出場したときは、直ちに火災状況を見分しなければならない。

(情報の収集)

第16条　消防隊員は、火災現場において火災の早期発見者等関係者に聞込調査を行い、必要な情報の収集に努めなければならない。

(消防活動状況)

第17条　消防隊員は、消火活動の情報及び収集した情報等について消火活動状況書(様式第3号)を作成しなければならない。

(防御中の現場保存)

第18条　消防隊員は、出火場所付近の迅速な消火を心掛け、出火前の状態が推測できるよう、原状の保存に努めなければならない。

(死者の取扱い)

第19条　消防隊員は、現場において死者を発見したときは、速やかに現場最高指揮者に報告しなければならない。

(現場即報)

第20条　現場最高指揮者は、特異火災等消防行政上必要と認める火災については、直ちに署長に報告し、指示を受けなければならない。

(現場見分の原則)

第21条　調査員は、火災現場その他関係のある場所に立ち入り、詳細に見分し、証拠資料の発見収集に努めなければならない。

(鎮火後の現場保存)

第22条　署長は、次により鎮火後の現場保存をしなければならない。ただし、警察官その他関係機関によって現場保存がなされている場合は、この限りでない。

(図面及び写真)

第23条　調査員は、現場見分内容を明確にするため図面及び写真により記録しなければならない。

(質問)

第24条　調査員は、火災の原因究明及び被害状況の把握のため必要があるときは、火元責任者、火気取扱者その他関係者に対し質問を行い、資料の提出を求め、事実の確認に努めなければならない。

(任意供述の確保)

第25条　調査員は、質問を行うときは強制的手段を避け、場所、時間等を考慮し、被質問者の任意の供述を得るよう努め、みだりにその供述を誘導してはならない。

(伝聞の排除)

第26条　調査員は、伝聞による供述を排し、事実の供述を得るよう努めなければならない。

(質問調書)

第27条　調査員は、質問調書(様式第10号)に被質問者の供述を正確に録取しなければならない。

(原因の判定)

第28条　火災原因は、火災状況の見分、実況見分、関係者等の供述、実験その他関係資料を総合的に検討して判定しなければならない。

(火災原因判定書)

第29条　調査員は、前条の規定により原因を判定したときは、火災原因判定書(様式第12号)を作成しなければならない。

(原因調査の概要)

第30条　調査員は、火災原因の調査が完了したときは、その原因の概要を火災原因調査書(様式第13号)に記載しなければならない。

(り災物件の調査)

第31条　署長は、調査員に現場その他関係のある場所に立ち入って関係者に質問させ、り災物件を詳細に調査させて正確な損害の把握に努めなければならない。

(火災損害届)

第32条　署長は、損害額決定のための資料として関係者から法第32条第1項又は法第34条第1項の規定により火災損害届(様式第14号、様式第14号の2、様式第14号の3)の提出を求めるものとする。

(損害額の決定)

第33条　署長は、調査により把握したり災物件及び火災損害届を総合的に検討し、損害額を決定しなければならない。

(死傷者の調査)

第34条　署長は、火災に起因して死傷者が発生したときは、その状況を調査し、死者及び負傷者調査票(様式第16号、様式第16号の2)を作成しなければならない。

(損害調査の概要)

第35条　調査員は、火災による人的損害及び物的損害の調査が完了したときは、その概要を火災損害調査票(様式第17号)に記載しなければならない。

(官公署への照会)

第36条　署長は、法第32条第2項の規定により官公署に対し通報を求めるときは、火災調査事項照会書(様式第18号)によるものとする。

(資料の提出)

第37条　署長は、調査のため必要があると認める資料については、できる限り関係者に対し任意の提出を求めるものとする。

(所有権の確認)

第38条　署長は、前条の規定により資料の提出を求め、又は命じたときは、調査資料提出書(様式第20号)により所有権放棄の有無を確認しておかなければならない。ただし、特に必要がないと認められる場合は、この限りでない。

(資料の保全)

第39条　署長は、資料の保管に当たっては証拠価値を毀損しないよう細心の注意を払い、慎重に保存しなければならない。

(保管資料の管理)

第40条　署長は、資料を保管するときは、資料保管台帳(様式第22号)に記載し、調査が終了するまで管理しなければならない。

(鑑定の依頼)

第41条　署長は、調査資料が学識経験者又は関係官公署の鑑定を必要とするときは、鑑定依頼書(様式第23号)により鑑定を依頼することができる。

(書類作成上の原則)

第42条　調査書類(以下「書類」という。)の作成に当たっては、分かりやすい文章で事実をありのままに表現するよう努めなければならない。

(署名及び押印)

第43条　書類には原則として作成者の所属、階級及び氏名を記載し、押印しなければならない。ただし、関係者から提出された書類については、この限りでない。

(火災報告)

第44条　副署長又は分署長は、火災調査が完了したときは、第14条の火災調査書に次に掲げる書類を添付し、報告しなければならない。

(報告内容の変更)

第45条　署長は、前条の規定により報告した書類の内容について変更する必要が生じたときは、火災調査変更報告書(様式第24号)により消防長に報告しなければならない。

(り災証明)

第46条　署長は、火災のり災者及び関係者からり災証明願(様式第25号)により願出があったときは、り災証明書(様式第26号)を発行することができる。

(り災証明の処理)

第47条　署長は、前条のり災証明書を発行したときは、証明書処理簿(様式第27号)に記入し、発行の状況を明確にしなければならない。

(火災原因に関する回答)

第48条　署長は、火災原因その他調査事項について、捜査機関その他関係機関から照会があったときは、その内容、目的その他必要な理由について審査し、支障がないと認めたときは、消防長の承認を経て回答するものとする。

(継続調査)

第49条　署長は、調査の結果原因不明として報告した火災にあっては、継続調査を行い、その後原因が判明したときは、その状況を消防長に報告しなければならない。

(準用)

第50条　この告示は、爆発その他これらに類する事故について準用する。

(その他)

第51条　この告示の実施に関し必要な事項は、消防長が別に定める。