(趣旨)

第1条　この規則は、真庭市災害対策本部条例(平成17年真庭市条例第251号。以下「条例」という。)第6条の規定に基づき、真庭市災害対策本部(以下「本部」という。)の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　本部は、市内に非常災害が発生し、又は発生するおそれがある場合で、水防法(昭和24年法律第193号)に基づく水防活動、災害救助法(昭和22年法律第118号)に基づく災害救助その他緊急措置及び災害応急復旧その他の災害対策を実施するため、防災活動業務を開始する必要があるとき設置する。

(任務)

第3条　本部は、次の各号に掲げる事項を処理する。

(組織)

第4条　条例第3条第1項の規定により本部に設置する部は、別表第1のとおりとする。

第5条　条例第4条第1項の規定により部に設置する班は、別表第1のとおりとする。

(副本部長)

第6条　災害対策副本部長は、副市長、教育長、消防長をもって充てる。

(本部員)

第7条　本部員は、別表第2に掲げる職にある者をもって充てる。

(部長)

第8条　部長は、別表第1に掲げる職にある者をもって充てる。

(班長)

第9条　班長は、別表第1に掲げる職にある者をもって充てる。

(班員)

第10条　班に班員を置き、別表第1に掲げる職員をもって充てる。

(本部会議)

第11条　本部に本部会議を置き、本部長、副本部長及び本部員をもって構成し、本部長が招集する。

(水防活動)

第12条　水防活動は、岡山地方気象台から風雨大雨に関する注意報又は警報等が発せられ、又はその他により本部長がその必要を認めたとき、その業務を開始する。

(その他の防災活動)

第13条　火災風災及び震災等の災害防ぎょ活動は、岡山地方気象台から強風及び異常乾燥に関する注意報が発せられ、その必要が認められるとき、又はそれらの非常災害が発生したとき開始する。

(救助活動)

第14条　救助活動は、災害救助法施行令(昭和22年政令第225号)第1条に該当する場合又は現に応急的な救助を必要とする場合に開始する。

(活動態勢)

第15条　前3条の防災活動業務の開始により、本部が設定されたときは、関係の各部、各班は、直ちに非常執務態勢を整え、所定の業務に着手しなければならない。

(関係機関との連絡)

第16条　部長は、関係機関との連絡を緊密にするとともに、関係機関に協力を要請する必要があるときは、総務対策部長に協議するものとする。

(本部の廃止)

第17条　本部長は、予想される災害の危険が解除されたと認めるとき、又は災害発生後における措置がおおむね完了したと認めるときは、本部を廃止する。

(本部員等の心構え)

第18条　本部員、班長及び班員は勤務の時間の内外を問わず、非常災害発生のおそれのある場合には、諸般の情勢に注意するとともに、事態が急迫したと認めるとき、又は非常災害が発生したときは、直ちに所定の部署につかなければならない。

第19条　各部は、非常災害の場合機宜の措置を講ずることができるよう常に調査研究し、いかなる緊急事態にも対処できるよう準備しておかなければならない。

(相互協力の義務)

第20条　各部、各班及び各班員は、本部の任務の円滑な遂行が確保されるよう相互の情報連絡と協力について充分な努力を払わなければならない。

(現地災害対策本部)

第21条　条例第5条第1項の規定により現地災害対策本部を設置した場合の同条第2項に規定する現地災害対策本部長は、別表第3に掲げる職にある者をもって充てる。

(その他)

第22条　この規則に定めるもののほか、本部について必要な事項は、本部長が別に定める。