○真庭市防災会議条例
平成17年3月31日
条例第250号
(趣旨)
第1条 この条例は、災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第16条第6項の規定に基づき、真庭市防災会議(以下「防災会議」という。)の所掌事務及び組織を定めるものとする。
(所掌事務)
第2条 防災会議は、次に掲げる事務をつかさどる。
(1) 真庭市地域防災計画を作成し、及びその実施を推進すること。
(2) 市長の諮問に応じて市の地域に係る防災に関する重要事項を審議すること。
(3) 前号に規定する重要事項に関し、市長に意見を述べること。
(4) 水防法(昭和24年法律第193号)第32条の水防計画を調査審議すること。
(5) 前各号に掲げるもののほか、法律又はこれに基づく政令によりその権限に属する事務
(会長及び委員)
第3条 防災会議は、会長及び委員をもって組織する。
2 会長は、市長をもって充てる。
3 会長は、会務を総理する。
4 会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員がその職務を代理する。
5 委員は、次に掲げるものをもって充てる。
(1) 指定地方行政機関の職員のうちから市長が任命する者
(2) 岡山県の知事の部内の職員で市長が任命する者
(3) 岡山県の警察官で市長が任命する者
(4) 市長がその部内の職員のうちから指名する者
(5) 教育長
(6) 消防長
(7) 消防団長
(8) 指定公共機関又は指定地方公共機関の職員のうちから市長が任命する者
(9) 自主防災組織を構成する者又は学識経験のある者のうちから市長が任命する者
(10) 前各号に揚げるもののほか、市長が必要と認める者
6 委員の定数は、25人以内とする。
7 委員の任期は2年とし、再任を妨げない。ただし、補欠委員の任期は、その前任者の残任期間とする。
(専門委員)
第4条 防災会議に専門の事項を調査させるため、専門委員を置くことができる。
2 専門委員は、指定地方行政機関の職員、岡山県の職員、市の職員、関係指定公共機関の職員、関係指定地方公共機関の職員及び学識経験のある者のうちから、市長が任命する。
3 専門委員は、当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。
附則
この条例は、平成17年3月31日から施行する。
附則(平成17年12月26日条例第303号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成19年3月27日条例第9号)
この条例は、平成19年4月1日から施行する。
附則(平成24年10月1日条例第34号)
この条例は、公布の日から施行する。