(趣旨)

第1条　この告示は、小規模集合排水処理施設、真庭市農業集落排水処理施設及び真庭市公共下水道の処理区域内に建築物を有する者が、くみ取便所を水洗化及びその他の排水設備の接続工事をすること(以下「改造工事」という。)に要する資金(以下「改造資金」という。)の融資あっせん及びその融資を行う市が定めた取扱金融機関(以下「金融機関」という。)への利子補給について必要な事項を定め、水洗便所等の普及整備を図る。

(融資あっせんの対象及び資格)

第2条　改造資金の融資の対象となる者は、次の要件を備えていなければならない。

(融資あっせんの額)

第3条　改造資金の融資あっせん額は、改造工事1件(改造工事1件とは、1戸の全ての改造工事をいう。)につき80万円以内で市長が認定した額とする。

(融資あっせんの条件)

第4条　改造資金融資あっせんの条件は、次のとおりとする。

(金融機関の指定)

第5条　市長は、次の金融機関と真庭市水洗化工事改造資金融資あっせん及び利子補給に関する協定を締結するものとする。

(金融機関の義務)

第6条　金融機関は、市の方針に協力し、常に市と密接な連絡をとるとともに、毎月融資状況等を市長に報告するものとする。

(利子補給)

第7条　市長は、改造資金の融資をした金融機関に対し、利子補給をするものとする。

(融資のあっせんの申請)

第8条　改造資金の融資あっせんを受けようとする者は、水洗化工事改造資金融資あっせん申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。

(融資あっせんの決定及び通知)

第9条　市長は、前条の申請があったときは、融資あっせんの可否及びあっせん額を決定し、申請者に対し通知するものとする。

(工事の施工及び届出)

第10条　融資あっせんの決定通知を受けた者は、通知を受けた日から1箇月以内に工事に着手し、工事完了後は速やかに市長に届け出て検査を受けなければならない。

(融資の手続)

第11条　融資あっせんの決定通知を受けた者は、金融機関に次に掲げる書類を添えて借入れの手続をするものとする。

(融資あっせんの取消し)

第12条　市長は、融資あっせんを受けた者が、次の各号のいずれかに該当する場合は、その決定を取り消すことができる。

(損失補償)

第13条　改造資金の融資を受けた者及びその連帯保証人(以下「債務者等」という。)の債務不履行により、金融機関に損失を与えた場合は、市長は予算の範囲内においてこれを補償するものとする。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、融資あっせんに必要な事項については、市長と金融機関が協議して別に定める。