2　負担金を各年度又は各納期に分割する場合において、分割金額に100円未満の端数があるときは、その端数は最初の年度の第1期分に係る分割金額に合算する。

2　前項の土地が共有であるときは、総代人を定めて前項の申告書に連署して提出しなければならない。ただし、共有者が多数のためその他やむを得ない理由により連署するのが困難であると認められるときは、総代人の署名のみで提出することができる。

2　前項に規定する各納期に係る負担金の徴収は、下水道事業受益者負担金納入通知書(様式第3号。以下「納入通知書」という。)によるものとする。

2　受益者が前項に規定する一括納付をしたときは、次のとおり報奨金を交付する。

2　市長は、前項の規定により過誤納金に係る徴収金を還付すべき場合において、その還付を受けるべき者につき納付すべき徴収金があるときは、同項の規定にかかわらず、過誤納金に係る徴収金を充当することができる。

3　市長は、過誤納金を前2項の規定により還付し、又は充当する場合は、下水道事業受益者負担金過誤納金還付(充当)通知書(様式第4号)により通知するものとする。

2　前項の加算金の計算において、その計算の基礎となる過誤納金の額に1,000円未満の端数があるとき、又はその全額が2,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

3　加算金の確定金額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が500円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

2　市長は、前項の申請があったときは、その適否を決定し、下水道事業受益者負担金徴収猶予決定通知書(様式第6号)により受益者に通知するものとする。

3　市長は、災害その他特に必要と認めるときは、前2項の規定にかかわらず、当該猶予の必要な区域を公告し、徴収を猶予することができる。

4　前2項の徴収猶予を決定する場合の基準は、別表第1のとおりとする。

5　負担金の徴収猶予を受けた者は、徴収猶予の理由が消滅したときは、遅滞なくその旨を市長に申し出なければならない。

6　市長は、前項の申出があったとき又は徴収猶予の理由が消滅したと認めたときは、下水道事業受益者負担金徴収猶予取消通知書(様式第7号)により受益者に通知するものとする。

2　条例第10条第2項の規定により負担金の減免を受けようとする受益者は、下水道事業受益者負担金減免申請書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の申請書の提出があったときは、その適否を決定し、下水道事業受益者負担金減免決定通知書(様式第9号)により受益者に通知するものとする。

4　前項の減免を決定する場合の基準は、別表第2のとおりとする。

5　負担金の減免理由が消滅した場合の申出等については、前条第5項及び第6項を準用する。

2　市長は、前項の規定により繰上徴収をしようとするときは、下水道事業受益者負担金納期限変更通知書(様式第10号)により受益者に通知するものとする。

2　市長は、前項の申請書の提出があったときは、これを審査し、下水道事業受益者負担金納付義務消滅通知書(様式第12号)により通知するものとする。

2　市長は、前項の申請書の提出があったときは、これを審査し、その結果を当該申請者に下水道事業受益者負担金延滞金減免決定通知書(様式第14号)により通知するものとする。

2　受益者は、前項の規定により納付管理人を定めたときは、下水道事業受益者負担金納付管理人届出書(様式第15号)により速やかに市長に届出をするものとする。

1　この規則は、平成17年3月31日から施行する。

(経過措置)

2　第8条の規定にかかわらず、旧川上地区の継続事業にかかる負担金の納付時期については、平成20年度まで次のとおりとする。

3　第9条第2項の規定に関わらず、旧川上地区の継続事業にかかる報奨金については、平成20年度まで次のとおりとする。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前にこの規則による改正前の真庭市下水道事業受益者負担金に関する条例施行規則によりされた手続きその他の行為は、この規則の相当規定に基づいてなされた手続きその他の行為とみなす。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　真庭市の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであって、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前にされた処分その他の行為又は施行日前にされた申請に係る不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則による改正前のそれぞれの規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。