(趣旨)

第1条　この規則は、市費で支弁する建設工事であって、建設業法(昭和24年法律第100号)第2条第1項に規定するもの(以下「工事」という。)の執行について必要な事項を定めるものとする。

(工事の執行方法)

第2条　工事の執行方法は、直営及び請負とする。ただし、直営により執行する場合においても、その一部を請負に付することができる。

(直営工事とする場合)

第3条　次の各号のいずれかに該当する場合は、直営により工事を執行する。

(工事の請負契約の相手方の資格)

第4条　工事の請負契約の相手方となることができる者は、建設業法第2条第3項に規定する建設業者とする。ただし、同法第3条第1項ただし書に掲げる工事を執行する場合又は特別な事情がある場合において、市長が特にその者を契約の相手方とすることが適当であると認めたときは、この限りでない。

(契約書等の作成)

第5条　市長は、工事の請負契約の締結に際しては、第7条に掲げる事項を記載した様式第1号による工事請負契約書及び真庭市工事請負契約約款(令和2年真庭市告示第173号)(以下これらの書類を「契約書」という。)を作成しなければならない。ただし、契約書によることができないと認められる特別の理由がある場合は、この限りでない。

(契約の変更)

第6条　工事の請負契約の内容を変更する場合においては、様式第2号による工事請負変更契約書を作成しなければならない。

(契約書の記載事項)

第7条　契約書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

(契約保証金の減免)

第8条　請負代金が500万円未満の工事を除き、真庭市財務規則(平成17年真庭市規則第54号)第122条第3号の規定は、適用しない。

(契約解除の通知)

第9条　市長は、契約を解除するときは、書面により速やかにその旨を請負者に通知するものとする。

(契約の解除に伴う措置)

第10条　市長は、契約を解除した場合において、工事に出来形部分(工事現場に搬入した工事材料を含む。以下同じ。)があるときは、当該部分につき検査を行い、検査に合格した部分については引渡しを受け、当該部分に対する請負代金相当額(第33条の規定による前金払又は第35条の規定による部分払いがあったときは、前払金の額又は部分払金の額を控除した額)を請負者に支払うものとする。この場合において、契約に定めるところにより、違約金を徴収するときには、支払金は、これと差引精算するものとする。

(請負契約に関する紛争の解決)

第11条　請負契約に関して、紛争を生じたときは、建設業法第25条の10の規定により建設工事紛争審査会に建設工事紛争処理の申請をするものとする。この場合において、必要な経費は請負者と協議して負担するものとする。

(入札の公告等)

第12条　市長は、入札に付そうとするときは、入札に関し必要な事項を一般競争入札にあっては市広報等に登載して、又は市長が適当と認める掲示場に掲示して公告し、指名競争入札にあっては指名する者に対して通知するものとする。

(入札の手続)

第13条　入札は、様式第5号による入札書を1件ごとに作成してこれを封書にし、その表面に次に掲げる事項を記載し、指定の日時までに入札者又はその代理人自ら指定の場所に提出させて行うものとする。ただし、特定調達契約に係る入札の場合その他市長がやむを得ないと認めた場合は、書留郵便をもって提出させることができる。

(開札)

第14条　開札は、関係職員2人以上立会いの上、入札の公告又は通知に示した場所及び日時に行うものとする。この場合において、入札者又はその代理人が開札に立ち会ったときは、市長は、これらの者の面前において、関係職員をして入札者の氏名及び入札金額を朗読させなければならない。

(随意契約)

第15条　市長は、随意契約によろうとするときは、なるべく2人以上の者から様式第6号による見積書をあらかじめ相当の見積期間を設けて徴するものとする。

(請負工事の監督)

第16条　市長は、工事の施工について、請負者又は第21条の規定による請負者の現場代理人(以下「請負者等」という。)を指示監督するものとする。

(工程表等の作成)

第17条　市長は、請負者に対し設計図書に基づく実施工程表を作成させ、これを提出させるものとする。ただし、請負代金の額が100万円を超えない工事については、これを省略させることができる。

(権利義務の譲渡等の禁止)

第18条　市長は、特に必要と認めて承認した場合のほか、請負者をして契約によって生ずる権利若しくは義務を第三者に譲渡し、若しくは承継させ、又は工事目的物若しくは第35条の規定による部分払のための検査を受けた工事材料を第三者に譲渡し、貸与し、若しくは抵当権その他担保の目的に供させてはならない。

(一括委任又は一括下請負の禁止)

第19条　市長は、請負者をして工事の全部若しくはその主たる部分又は他の部分から独立してその機能を発揮する工作物の工事を一括して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。

第20条　削除

(現場代理人、主任技術者等)

第21条　市長は、請負者をして工事着手の時期までに現場代理人並びに主任技術者又は監理技術者(建設業法第26条第4項に規定する特別管理技術者を含む。以下この条及び次条において同じ。)及び管理技術者補佐(同法第26条第3項ただし書に規定する管理技術者の行うべき職務を補佐する者をいう。以下この条及び次条において同じ。)並びに専門技術者(同法第26条の2第1項に規定する技術者をいう。以下この条及び次条において同じ。)を定めさせ、書面をもって届け出させるものとする。現場代理人、主任技術者、監理技術者、管理技術者補佐又は専門技術者を変更したときも同様とする。

(工事関係者に対する措置請求)

第22条　市長又は監督員は、現場代理人、主任技術者、監理技術者、管理技術者補佐、専門技術者、請負者が工事を施工するために使用している下請負人等で工事の施工又は管理につき著しく不適当と認められるものがあるときは、請負者に対してその理由を明示した書面をもって必要な措置を請求するものとする。

(材料検査)

第23条　市長は、設計図書によって監督員の検査(確認を含む。以下この条において同じ。)を受けて使用すべきものと指定された工事材料については、当該検査に合格したものを使用させなければならない。

(監督員の立会、調合及び工事記録の整備)

第24条　市長は、設計図書において次の指定を行うものとする。

(設計図書不適合の場合の改造義務、破壊検査等)

第25条　監督員は、工事の施工が設計図書に適合しない場合においては、改造その他必要な措置を採ることを請負者に請求するものとする。

(履行遅滞の場合における損害金等)

第26条　市長は、請負者の責めに帰する理由により工期内に工事を完成することができない場合において、工期の経過後相当の期間内に完成する見込みのあるときは、請負者から損害金を徴収して工期を延長することができる。

(しゅん功検査)

第27条　市長が検査を行う者として定めた職員(以下「検査員」という。)は、工事が完成し、請負者から様式第12号による工事完成届の提出があったときは、市長がこれを受理した日から起算して14日以内にしゅん功検査を行うものとする。

(修補)

第28条　検査員は、工事がしゅん功検査に合格しなかったときは、直ちに請負者に工事目的物の修補をさせなければならない。

(しゅん項検査等の経費及び日数)

第29条　しゅん功検査又は修補若しくは原状回復に要する経費は、全て請負者に負担させ、これらに要する日数は、遅延日数に算入しないものとする。

(工事目的物の引渡し等)

第30条　工事目的物の所有権は、しゅん功検査に合格したときをもって、市に移転するものとし、請負者から様式第13号の2による工事目的物引渡書の提出をもって市に引き渡されたものとする。

(出来形検査)

第31条　検査員は、工事の一部が完成し、請負者から出来形検査の申請があったときは、出来形検査を行うものとする。

(契約不適合責任)

第32条　市長は、引き渡された工事目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの(以下「契約不適合」という。)であるときは、請負者に対し、目的物の修補又は代替物の引渡しによる履行の追完請求することができる。ただし、その履行の追完に過分の費用を要するときは、市長は履行の追完を請求することができない。

(前金払)

第33条　市長は、請負金額が500万円以上の工事であって、公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第5条の規定に基づき登録を受けた保証事業会社の保証に係る公共工事に要する経費については、当該経費の3割を超えない範囲内に限り、前金払をすることができる。

(前払金の請求書)

第34条　市長は、前条の規定により前金払をするときは、請負者に様式第14号による前払金請求書を提出させなければならない。

(部分払)

第35条　市長は、工事完成前に工事の出来形部分を確認するための検査員の検査に合格したものに相応する請負代金相当額の10分の9以内の額について、次項以下に定めるところにより、部分払をすることができる。

(請負代金の支払)

第36条　市長は、第27条第1項又は第28条第2項の規定による検査に合格し、請負者から様式第16号による請負代金請求書により請負代金の支払の請求があったときは、当該請求書を受理した日から起算して40日以内に請負代金を支払わなければならない。

(その他)

第37条　工事の執行については、この規則に定めるもののほか、真庭市財務規則その他別に定めるところによる。