(趣旨)

第1条　この規則は、真庭市における勤労者の生活の安定を図るため、生活資金(以下「資金」という。)の貸付けについて必要な事項を定める。

(用語の定義)

第2条　この規則において、次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(源資及び取扱金融機関等)

第3条　市長は、融資に充てるため必要な源資を予算の範囲内で労働金庫に預託するものとする。

(融資を受ける者の資格)

第4条　資金の融資を受けることのできる者は、真庭市内に居住し、本人及び扶養家族の生計を維持する資金を必要とする者で、その貸付金の返済が確実であると認められるものとする。ただし、未成年にあっては、親権者の同意を必要とする。

(融資の条件)

第5条　資金の融資条件は、次の各号に定めるところによる。

(融資の審査及び通知)

第6条　労働金庫は、融資申込みを受けたときは第4条に定める資格を確認し、融資可否の審査を行い、その結果を申込人に通知する。

(借用証書の提出及び融資)

第7条　融資の決定を受けた者は、借用証書を労働金庫に提出し、融資を受けるものとする。ただし、労働金庫が必要と認める場合は、連帯保証人を付した借用証書を提出しなければならない。

(調査)

第8条　市長は、融資を受けた者に対して必要と認めたときは、随時調査を行うことができる。

(融資の取消し)

第9条　労働金庫は、融資を受けた者がこの融資金を目的外に使用した場合は、労働金庫の保証を取り消し、融資金の返還を請求するものとする。

(保証の責任)

第10条　融資を受けた者が融資金を完済しないとき(前条による返還の必要が生じ、融資を受けた者が返還しないときも同様とする。)は、保証人は、その責めに任ずる。

(返還方法等)

第11条　融資金の返還は、借入翌月から分割払とする。ただし、全部又は一部を繰上げて返還することができる。

(再度融資の禁止)

第12条　融資を受けた者が、融資金を完済しない間は、いかなる理由があっても再度の融資は行わない。

(報告の義務)

第13条　労働金庫は、毎月この融資の結果を書面にて市長に報告するものとする。

(その他)

第14条　市長は、労働金庫とこの規則に基づく融資について必要な事項については、契約を締結するものとする。