(趣旨)

第1条　この訓令は、湯原地区農林業生産近代化施設財産(以下「施設財産」という。)の管理運用について、必要な事項を定めるものとする。

(施設財産)

第2条　施設財産とは、別表に掲げるものをいう。

(契約及び管理運用組織)

第3条　市長は、施設財産の管理運用を適切に行うため、施設財産を利用する者が組織する団体(以下「管理者」という。)をして、適切な管理運用を行わすものとする。

(管理者の職務)

第4条　管理者は、常に善良な注意をもって、施設財産を管理するものとする。

(増、改築、追加工事)

第5条　管理者は、当該管理者の費用をもって、施設財産につき増築、修・改築、修繕又は追加工事(以下「追加部分」という。)をすることができる。

(契約の解除)

第6条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる。

第7条　管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、市長に対して契約の解除を申し入れることができる。

(管理費用)

第8条　管理者は、施設財産の管理及び運用に関するすべての費用を負担しなければならない。

(機械利用料等)

第9条　前条の費用は、機械利用料その他の収益をもって充てる。

(契約等)

第10条　管理者は、施設財産の管理及び運用に関する規約を制定し、次に掲げる事項を規定しなければならない。

(協議届出)

第11条　施設財産の管理及び運用に関し、別に定めがあるもののほか、次に掲げる事項については、市長に協議し、その承認を得なければならない。

(検査)

第12条　市長は必要に応じて施設財産について検査するものとし、管理者はこれに立ち会わなければならない。

(異例の処置)

第13条　管理者は、この訓令に定めがない事項を処置しようとするときは、あらかじめ市長に協議し、その承認を得なければならない。

(原因者負担金)

第14条　他の工事又は他の行為により必要が生じた工事の費用については、その必要が生じた限度において、当該工事又は当該行為につき費用を負担させるものとする。