(目的)

第1条　この告示は、市内において新たに農業に従事し、将来にわたり専業として農業経営を続けていこうとする者を励まし自信と誇りをもった農業経営を確立するための一助として就農奨励金を支給し、もって時代の変化に対応し自立していける優秀な農業青年の確保と育成を図ることを目的とする。

(支給の対象)

第2条　就農奨励金の支給対象者は、新たに市内で農業に従事する者で次に掲げる条件に該当する者とする。ただし、夫婦で該当する場合は、いずれか一方のみに支給するものとする。

(支給の申請)

第3条　就農奨励金の支給を受けようとする者は、就農奨励金支給申請書(様式第1号)正副2部を市長に提出するものとする。

(支給対象者の選定)

第4条　市長は、経営計画等を審査し支給の適否を判定するものとする。この場合において、市長は、農業委員会、農業協同組合、県民局、農業普及指導センター等(以下「関係機関」という。)の意見を聴くものとする。

(支給額及び支給方法)

第5条　就農奨励金は、次の区分により支給するものとする。

(支給対象者の指導)

第6条　就農奨励金の支給を受けた者の農業経営の円滑な発展を図るために関係機関が協力して育成指導に努めるものとする。

(事業の計画と実施)

第7条　市長は、事業を実施しようとするときは、事業計画書(様式第2号)を作成し、岡山県農林漁業担い手育成財団理事長に協議し認定を受けるものとする。

(実績報告書)

第8条　市長は、事業が完了したときは、その実績を岡山県農林漁業担い手育成財団理事長に報告するものとする。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか、この事業実施に必要な事項は、別に定める。