○知的障害者福祉法第27条の規定による費用徴収規則
平成17年3月31日
規則第109号
(趣旨)
第1条 知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号。以下「法」という。)第27条の規定に基づき、法第16条に規定する措置に要する費用(以下「費用」という。)の徴収については、別に定めのあるもののほか、この規則の定めるところによる。
(入所者及び扶養義務者に係る費用徴収月額)
第2条 入所者(法第16条第1項第2号の規定により措置されている者をいう。以下同じ。)及びその扶養義務者から徴収する費用徴収月額は、当該入所者の各月の初日(月の中途に入所した者の当該入所の月については、その月の初日)における年齢に応じ、次により算定した額とする。
(1) 入所者の年齢が20歳以上である場合
(2) 入所者の年齢が20歳未満である場合
入所者及び入所者と同一世帯に属して生計を一にしている扶養義務者のうち次に掲げる者の別表第2により定める課税額の合算額による階層区分によって定める額とする。ただし、この額にその月のその入所者に係る支弁額が満たない場合は、その支弁額とする。
ア 直系血族
イ 配偶者
ウ 兄弟姉妹等(その世帯における家計の主宰者である場合に限る。)
(1) 医療法(昭和23年法律第205号)に基づく病院又は診療所(第6条第2項において「病院等」という。)に入院している入所者で、その者の入院に要する経費を勘案して当該措置に要する費用の全部又は一部を納入させることが適当でないと認めたとき。
(2) その他市長が特に費用の納付が困難であると認めたとき。
(収入申告)
第4条 入所者は、毎年5月末日まで(新たに措置される者にあっては、措置申請時)に、収入申告書(様式第1号)を社会福祉事務所長に提出しなければならない。ただし、収入申告書の作成が困難であると認められるものについては、この限りでない。
(簿冊)
第7条 福祉事務所長は、費用徴収関係台帳(様式第3号)を備え付けるものとする。
(その他)
第8条 この規則に定めるもののほか、費用徴収に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附則
この規則は、平成17年3月31日から施行する。
附則(平成28年3月31日規則第27号)
(施行期日)
1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 真庭市の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであって、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前にされた処分その他の行為又は施行日前にされた申請に係る不作為に係るものについては、なお従前の例による。
3 この規則による改正前のそれぞれの規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。
附則(令和3年(2021年)3月31日規則第26号)
この規則は、令和3年4月1日から施行する。
別表第1(第2条、第6条関係)
被措置者費用徴収月額表
対象収入等による階層区分 | 費用徴収月額 | ||
入所者 | 通所者 | ||
1 | 生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項に規定する被保護者 | 0円 | 0円 |
(1階層を除き対象収入額区分が次の額である者) |
|
| |
2 | 0～270,000円 | 0円 | 0円 |
3 | 270,001～280,000円 | 1,000円 | 500円 |
4 | 280,001～300,000円 | 1,800円 | 900円 |
5 | 300,001～320,000円 | 3,400円 | 1,700円 |
6 | 320,001～340,000円 | 4,700円 | 2,300円 |
7 | 340,001～360,000円 | 5,800円 | 2,900円 |
8 | 360,001～380,000円 | 7,500円 | 3,700円 |
9 | 380,001～400,000円 | 9,100円 | 4,500円 |
10 | 400,001～420,000円 | 10,800円 | 5,400円 |
11 | 420,001～440,000円 | 12,500円 | 6,200円 |
12 | 440,001～460,000円 | 14,100円 | 7,000円 |
13 | 460,001～480,000円 | 15,800円 | 7,900円 |
14 | 480,001～500,000円 | 17,500円 | 8,700円 |
15 | 500,001～520,000円 | 19,100円 | 9,500円 |
16 | 520,001～540,000円 | 20,800円 | 10,400円 |
17 | 540,001～560,000円 | 22,500円 | 11,200円 |
18 | 560,001～580,000円 | 24,100円 | 12,000円 |
19 | 580,001～600,000円 | 25,800円 | 12,900円 |
20 | 600,001～640,000円 | 27,500円 | 13,700円 |
21 | 640,001～680,000円 | 30,800円 | 15,400円 |
22 | 680,001～720,000円 | 34,100円 | 17,000円 |
23 | 720,001～760,000円 | 37,500円 | 18,700円 |
24 | 760,001～800,000円 | 39,800円 | 19,900円 |
25 | 800,001～840,000円 | 41,800円 | 20,900円 |
26 | 840,001～880,000円 | 43,800円 | 21,900円 |
27 | 880,001～920,000円 | 45,800円 | 22,900円 |
28 | 920,001～960,000円 | 47,800円 | 23,900円 |
29 | 960,001～1,000,000円 | 49,800円 | 24,900円 |
30 | 1,000,001～1,040,000円 | 51,800円 | 25,900円 |
31 | 1,040,001～1,080,000円 | 54,400円 | 27,200円 |
32 | 1,080,001～1,120,000円 | 57,100円 | 28,500円 |
33 | 1,120,001～1,160,000円 | 59,800円 | 29,900円 |
34 | 1,160,001～1,200,000円 | 62,400円 | 31,200円 |
35 | 1,200,001～1,260,000円 | 65,100円 | 32,500円 |
36 | 1,260,001～1,320,000円 | 69,100円 | 34,500円 |
37 | 1,320,001～1,380,000円 | 73,100円 | 36,500円 |
38 | 1,380,001～1,440,000円 | 77,100円 | 38,500円 |
39 | 1,440,001～1,500,000円 | 81,100円 | 40,500円 |
40 | 1,500,001円以上 | 81,100円＋(対象収入額－150万円)×0.9÷12(100円未満切捨て) | 40,500円＋(対象収入額－150万円)×0.9÷12÷2(100円未満切捨て) |
備考
1 この表における「対象収入額」とは、前年(1月から6月までの間において措置された場合は、前々年)の収入額(社会通念上収入として認定することが適当でないものを除く。)から租税、社会保険料等の必要経費の額を控除した額をいう。
2 費用徴収月額が、その月におけるその措置者に係る措置費の支弁額を超える場合には、この表にかかわらず、その算定された額とする。
3 この表にかかわらず、当分の間、次に掲げる額を費用徴収月額の上限とする。
施設区分 | 入所後3年未満の者 | 入所後3年以上の者 | ||
入所者 | 通所者 | 入所者 | 通所者 | |
知的障害者更生施設 | 32,000円 | 16,000円 | 53,000円 | 26,500円 |
知的障害者授産施設 | 32,000円 | 16,000円 | 53,000円 | 26,500円 |
知的障害者通勤寮 | 16,000円 | 26,500円 | ||
心身障害者福祉協会法(昭和45年法律第44号)に規定する福祉施設 | 32,000円 | 53,000円 | ||
別表第2(第2条、第6条関係)
扶養義務者費用徴収月額表
税額等による階層区分 | 費用徴収月額 | |||
入所者 | 通所者 | |||
A | 生活保護法第6条第1項に規定する被保護者 | 0円 | 0円 | |
B | 当該年度分の市町村民税が非課税の者(A階層に該当する者を除く。) | 0円 | 0円 | |
C1 | 前年分の所得税が非課税の者(A階層又はB階層に該当する者を除く。) | 当該年度分の市町村民税のうち均等割のみ課税の者 | 2,200円 | 1,100円 |
C2 | 当該年度分の市町村民税のうち所得割が課税の者 | 3,300円 | 1,600円 | |
D1 | 前年分の所得税が課税の者(A階層又はB階層に該当する者を除く。)であって、その税額の年額区分が次の額である者 | 0～30,000円 | 4,500円 | 2,200円 |
D2 | 30,001～80,000円 | 6,700円 | 3,300円 | |
D3 | 80,001～140,000円 | 9,300円 | 4,600円 | |
D4 | 140,001～280,000円 | 14,500円 | 7,200円 | |
D5 | 280,001～500,000円 | 20,600円 | 10,300円 | |
D6 | 500,001～800,000円 | 27,100円 | 13,500円 | |
D7 | 800,001～1,160,000円 | 34,300円 | 17,100円 | |
D8 | 1,160,001～1,650,000円 | 42,500円 | 21,200円 | |
D9 | 1,650,001～2,260,000円 | 51,400円 | 25,700円 | |
D10 | 2,260,001～3,000,000円 | 61,200円 | 30,600円 | |
D11 | 3,000,001～3,960,000円 | 71,900円 | 35,900円 | |
D12 | 3,960,001～5,030,000円 | 83,300円 | 41,600円 | |
D13 | 5,030,001～6,270,000円 | 95,600円 | 47,800円 | |
D14 | 6,270,001円以上 | その月におけるその措置者に係る措置費の支弁額 | その月におけるその措置者に係る措置費の支弁額 | |
備考
1 この表において「当該年度分の市町村民税」とは、費用徴収の決定に係る日の属する年度分(4月から6月までの間において措置された場合は前年度分)の地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村民税をいい、「均等割」及び「所得割」とは、それぞれ、同法第292条第1項第1号及び第2号に規定する均等割及び所得割をいう。ただし、均等割又は所得割の額の計算においては、同法第323条の規定により市町村民税の減免が行われた場合には、その額を所得割の額又は均等割の額から順次控除した額を所得割の額又は均等割の額とし、所得割の額の計算においては、同法第314条の7及び同法附則第5条第2項の規定は適用しないものとする。
2 この表において「前年分の所得税」とは、費用徴収の決定に係る日の属する年の前年分(1月から6月までの間において措置された場合は前々年分)の所得税法(昭和40年法律第33号)、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)、経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律(平成11年法律第8号)及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律(昭和22年法律第175号)の規定によって計算される所得税をいう。ただし、所得税額の計算においては、次の規定は適用しないものとする。
(1) 所得税法第92条第1項並びに第95条第1項、第2項及び第3項
(2) 租税特別措置法第41条第1項、第2項及び第3項
(3) 租税特別措置法等の一部を改正する法律(平成10年法律第23号)附則第12条
3 費用徴収月額が、その月におけるその措置者に係る措置費の支弁額(その措置者が別表第1により負担する場合には、当該措置者に係る費用徴収月額を控除した残額)を超える場合には、この表にかかわらず、その算定した額とする。
4 この表にかかわらず、当分の間、次に掲げる額から別表第1により算定した額を控除した額を費用徴収月額の上限とする。
施設区分 | 入所後3年未満の者 | |
入所者 | 通所者 | |
知的障害者更生施設 | 32,000円 | 16,000円 |
知的障害者授産施設 | 32,000円 | 16,000円 |
知的障害者通勤寮 | 16,000円 | |
心身障害者福祉協会法(昭和45年法律第44号)に規定する福祉施設 | 32,000円 | |
