(趣旨)

第1条　身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号。以下「法」という。)の施行については、身体障害者福祉法施行令(昭和25年政令第78号)及び身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(執務日誌)

第2条　身体障害者福祉司及び社会福祉主事は、身体障害者の更生援護の業務について、執務日誌に必要な事項を記載するものとする。

(判定依頼)

第3条　市長は、法第9条第6項の規定により身体障害者更生相談所(以下「更生相談所」という。)に判定を求めるときは、判定依頼書(様式第1号)を更生相談所長に、判定通知書(様式第2号)を当該身体障害者に送付しなければならない。

(更生医療の給付)

第4条　法第19条第1項の規定により更生医療の給付を申請しようとする身体障害者は、更生医療給付申請書を市長に提出しなければならない。

(補装具の交付又は修理)

第5条　法第20条第1項の規定により補装具の交付又は修理の申請をしようとする身体障害者は、補装具交付(修理)申請書を市長に提出しなければならない。

(給付の決定等)

第6条　市長は、第4条の規定による更生医療の給付又は前条の規定による補装具の交付若しくは修理を行うことを決定したときは更生医療給付決定通知書(様式第3号)又は補装具交付(修理)決定通知書(様式第4号)を、その申請を却下したときは却下決定通知書(様式第5号)を当該身体障害者に交付するものとする。

(更生医療券等の交付)

第7条　市長は、前条の規定による給付又は交付若しくは修理を行うことを決定したときは、当該身体障害者に対し更生医療券又は補装具交付(修理)券を交付しなければならない。

(更生医療の変更承認申請等)

第8条　指定医療機関は、更生医療券に記載された医療の具体的方針を変更し、又は有効期間を延長しようとするときは、更生医療変更承認申請書(様式第6号)により市長の承認を受けなければならない。

(看護等の承認申請等)

第9条　施術、看護、移送又は治療材料等に要する費用(以下「看護費等」という。)を受けようとする身体障害者は、更生医療看護費等承認申請書(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

(報告)

第10条　市長は、更生医療の給付を委託した指定医療機関に対し、毎月終了後、受給者の更生医療治療経過及び予定報告書(様式第12号)を提出させるものとする。

(補装具)

第11条　市長は、法第20条第3項前段の規定により補装具の交付又は修理を補装具の製作又は修理を業とする者に委託しようとするときは、補装具交付(修理)委託通知書(様式第13号)を送付して行わなければならない。

(更生施設等への入所措置)

第12条　市長は、身体障害者を法第18条第3項の規定により身体障害者更生施設等(以下「更生施設等」という。)へ入所させ、又は入所の委託の措置を行おうとするときは、必要に応じ更生相談所の判定を求めなければならない。

(更生訓練費)

第13条　法第18条の2の規定により支給する更生訓練費の支給に関する基準その他必要な事項は、別に定めるところによる。

(費用の徴収額)

第14条　法第38条第1項又は第4項の規定により、身体障害者若しくはその扶養義務者(以下「納入義務者」という。)に支払を命じ、又は納入義務者から徴収する費用の額(更生施設等への入所及び入所の委託に係る費用の額を除く。)は、別に告示するところによる。

(関係帳簿)

第15条　市長は、次に掲げる帳簿を備え、必要な事項を記載しなければならない。

(その他)

第16条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。