(趣旨)

第1条　老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「法」という。)第28条の規定による法第10条の4第1項及び第11条の措置に要する費用の徴収については、別に定めのあるもののほか、この規則の定めるところによる。

(入所者に係る費用徴収月額)

第2条　法第11条第1項第1号、第3号及び第2項(養護老人ホーム及び養護委託に限る。)の規定により措置されている者(以下「入所者等」という。)は、別表第1に定めるところにより、当該措置に要する費用の全部又は一部を納めなければならない。ただし、医療法(昭和23年法律第205号)に基づく病院又は診療所(第8条第2項において「病院等」という。)に入院している入所者等で、福祉事務所長がその者の入院に要する経費を勘案して当該措置に要する費用の全部又は一部を納入させることが適当でないと認めるものは、当該入院の期間については、当該費用を納めることを要しない。

(扶養義務者に係る費用徴収月額)

第3条　入所者等の扶養義務者(入所者等の子及び配偶者(届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の関係にある者を含む。)のうち、福祉事務所長が主たる扶養義務者と認めた者をいう。以下同じ。)は、別表第2に定めるところにより、当該入所者等の措置に要する費用の全部又は一部を納めなければならない。

(費用徴収月額の調整)

第4条　第2条第1項又は附則第2項の規定による入所者等の費用徴収月額と前条の規定による当該入所者等の扶養義務者の費用徴収月額との合算額が、その月における当該入所者等に係る措置費の支弁額(法第21条第2号に規定する費用のうち、一般事務費と一般生活費(地区別冬期加算及び入院患者日用品費を除く。)との合算額をいう。以下同じ。)を超える場合における前条の規定による扶養義務者の費用徴収月額は、同条の規定にかかわらず、当該支弁額から当該入所者等の費用徴収月額を控除して得た額とする。

(特別養護老人ホーム待機者の特例)

第4条の2　養護老人ホームの入所者等で介護保険法(平成9年法律第123号)における要介護認定により、要介護の認定を受け、特別養護老人ホームへ入所申込みを行った者の費用徴収月額については、第2条第1項の規定にかかわらず、特例として、49,460円を上限とする。なお、この特例の適用期間は特例適用を行った月から1年間とする。

(収入申告)

第5条　入所者等は、毎年5月末日までに(新たに措置される者にあっては、措置決定後直ちに)、収入申告書(様式第1号)を福祉事務所長に提出しなければならない。ただし、収入申告書の作成が困難であると認められるものについては、この限りでない。

(費用徴収月額の決定)

第6条　福祉事務所長は、前条の収入申告書又は職権による調査に基づいて、入所者等及び扶養義務者の費用徴収月額を決定する。

(費用徴収月額の変更)

第7条　福祉事務所長は、費用徴収月額の決定後において入所者等又は扶養義務者が次の各号のいずれかに該当し、入所者等又は扶養義務者の費用負担能力に対しその費用徴収月額が著しく過重に負担になると認められるときは、費用徴収月額を変更することができる。入所者等の費用徴収月額を変更した場合においては、第4条の規定は、適用しない。

(費用徴収月額の日割計算)

第8条　月の中途において、法第11条第1項第1号又は第3号に規定する措置を開始され、又は廃止された日の属する月の分の費用徴収月額は、第2条第1項、第3条、第4条、第4条の2又は前条の規定による費用徴収月額に当該月の実措置日数を乗じて得た額を当該月の実日数で除して得た額とする。この場合において、その額に1円未満の端数が生じたときは、当該端数を切り捨てるものとする。

(部屋割の変更届)

第9条　養護老人ホームの入所者等は、第6条第1項に規定する決定(第7条第3項の規定により準用される場合を含む。)がなされた後、当該養護老人ホームにおいて入居人員を異にする部屋割の変更があったときは、直ちに福祉事務所長に届け出なければならない。

(台帳の作成)

第10条　福祉事務所長は、入所者等及び扶養義務者について費用徴収関係台帳(様式第4号)を作成しなければならない。

(その他)

第11条　この規則に定めるもののほか、費用徴収に関し必要な事項は、市長が別に定める。