(目的)

第1条　老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「法」という。)の施行については、法、老人福祉法施行令(昭和38年政令第247号)及び老人福祉法施行規則(昭和38年厚生省令第28号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(法第11条第1項第1号の環境上の理由)

第2条　福祉事務所長は、当該65歳以上の者が家族や住居の状況等により、現在置かれている環境の下では在宅において生活することが困難である場合には、法第11条第1項第1号の環境上の理由があると認めるものとする。

(法第11条第1項第2号に規定する常時の介護を必要とする場合)

第3条　福祉事務所長は、次の事由がある場合には、法第11条第1項第2号に規定する常時の介護を必要とするものと認めるものとする。

(養護受託者の要件)

第4条　福祉事務所長は、次の要件の全てに該当する者を法第11条第1項第3号の養護受託者とする。

(養護受託者への委託の措置の要件)

第5条　福祉事務所長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、法第11条第1項第3号の規定により措置を行わないものとする。

(65歳未満の者に対して措置を行う場合の要件)

第6条　福祉事務所長は、法第11条第1項第1号又は第3号に規定するいずれかの措置の基準に適合する60歳以上の者であって、特に必要があると認める場合は、当該各号の規定による措置を採るものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、60歳未満の者であっても措置をすることができるものとする。

(備付書類)

第7条　福祉事務所長は、法第10条の4第1項各号及び第11条第1項各号並びに前条の規定により措置した者(以下「被措置者」という。)については様式第1号又は様式第2号の措置台帳を作成し、常に、その記載事項について整理しておかなければならない。

(措置の通知)

第8条　福祉事務所長は、法第10条の4第1項各号又は第11条第1項各号の規定による措置を開始したときは、様式第9号の措置開始通知書により、措置の変更を行ったとき(入所依頼した施設又は養護を委託した者を変更したときを含む。以下同じ。)は、様式第10号の措置変更通知書により、措置の解除又は停止を行ったときは、様式第11号の措置解除(停止)通知書により、それぞれ被措置者に対し通知しなければならない。

(養護受託申出書等)

第9条　施行規則第1条の7の規定による申出は、様式第12号の養護受託申出書によらなければならない。

(入所依頼書等)

第10条　福祉事務所長は、法第11条第1項各号の規定によって老人ホームに老人を入所させる(他の地方公共団体又は社会福祉法人の設置する老人ホームに入所を委託する場合を含む。以下同じ。)ときは、様式第15号の入所依頼書により、養護受託者に老人の養護を委託するときは、様式第16号の養護委託書により、それぞれ当該施設の長又は養護受託者に対して依頼しなければならない。

(措置の変更及び解除)

第11条　福祉事務所長は、老人ホームへの入所又は養護受託者への委託の措置を受けている者(以下「入所者」という。)の状況について、年1回以上見直すこととし、法に基づく他の措置を採ることが適当であると認められる場合は、当該他の措置に変更するものとする。

(被措置者状況変更届)

第12条　施行規則第6条の規定による届出は、様式第20号の被措置者状況変更届によらなければばらない。

(移送)

第13条　福祉事務所長は、老人が老人ホームへ入所する場合若しくは老人ホームから退所する場合又は老人が養護受託者の家庭に入る場合若しくは養護受託者の家庭から出る場合は、必要に応じて移送を行うものとする。

(葬祭依頼書等)

第14条　福祉事務所長は、法第11条第2項の規定によって、老人ホーム又は養護受託者にその葬祭を委託するときは、様式第22号の葬祭依頼書により、当該施設の長若しくは養護受託者に対し依頼しなければならない。

(葬祭の措置)

第15条　法第11条第2項の規定による葬祭及び葬祭の委託の措置は、死亡の診断、死亡の検案、運搬、火葬及び埋葬、納骨等適当と認められる範囲内において行うものとする。

(慰留金品の取扱い)

第16条　老人ホームの長及び養護受託者は、入所者等が死亡したときは、直ちに様式第24号の遺留金品状況届を福祉事務所長に届け出なければならない。

(要措置者通告)

第17条　民生委員その他の者は、法第10条の4第1項各号及び法第11条第1項各号に規定する措置を要すると認められる者を発見したときは福祉事務所長に通告しなければならない。この場合において、福祉事務所長は、当該措置を要すると認められる者が他の福祉事務所長又は町村長の管轄に属する者であるときは、当該他の福祉事務所長又は町村長にこれを通報しなければならない。

(措置費請求書)

第18条　老人ホームの長及び養護受託者は、毎月分の措置費について、その月の7日までに、様式第26号の措置費請求書により、当該措置を採った福祉事務所長に請求しなければならない。

(措置費精算書)

第19条　老人ホームの長又は養護受託者は毎月分の措置費について、翌月の7日までに様式第27号の措置費精算書により、当該措置を採った福祉事務所長に報告しなければならない。

(在宅福祉対策事業の効果的な推進)

第20条　福祉事務所長は、法第10条の4に規定する事業を実施するに当たっては、実施施設と連絡を密にするとともに、県及び他の関係行政機関と民生委員等関係団体の協力を得て、当該事業を円滑かつ効果的に推進するものとする。

(措置の解除に係る説明等)

第21条　福祉事務所長は、法第12条に規定する説明等を行う場合は、当該措置に係る者に対し、あらかじめ様式第28号の福祉の措置の解除に係る説明等通知書により通知するとともに、福祉の措置及び保育の実施等の解除に係る説明等に関する省令(平成6年厚生省令第62号。以下「説明等に関する省令」という。)の定めるところにより、説明等を行うものとする。

(その他)

第22条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。