(1)　法第24条に規定する申請による保護の開始及び変更に関すること。

(2)　法第25条に規定する職権による保護の開始及び変更に関すること。

(3)　法第26条に規定する保護の停止及び廃止に関すること。

(4)　法第27条に規定する被保護者に対する指導及び指示に関すること。

(5)　法第27条の2に規定する要保護者に対する相談及び助言に関すること。

(6)　法第28条に規定する要保護者に対する報告の請求、立入調査及び検診の命令並びに申請の却下又は保護の変更、停止若しくは廃止に関すること。

(7)　法第30条から第37条の2までに規定する保護の方法に関すること。

(8)　法第48条第4項に規定する保護施設の長からの届出の受理に関すること。

(9)　法第55条の4第1項に規定する就労自立給付金の支給に関すること。

(10)　法第55条の5第1項の規定による進学準備給付金の支給に関すること。

(11)　法第55条の6に規定する報告の請求に関すること。

(12)　法第55条の7第1項及び第2項に規定する被保護者就労支援事業の実施に関すること。

(13)　法第62条第3項に規定する保護の変更、停止又は廃止及び同条第4項に規定する弁明の機会の付与に関すること。

(14)　法第63条に規定する被保護者が返還すべき費用に関すること。

(15)　法第76条第1項に規定する遺留金品の処分に関すること。

(16)　法第77条第2項の規定による扶養義務者の負担すべき額についての申立に関すること。

(17)　法第78条の2の規定による申出に係る徴収金の徴収に関すること。

(18)　法第80条に規定する保護金品の返還の免除に関すること。

(19)　法第81条に規定する後見人選任の請求に関すること。

(1)　法第22条に規定する助産の実施に関すること。

(2)　法第23条に規定する母子保護の実施に関すること。

(3)　法第24条に規定する保育の実施に関すること。

(1)　法第17条に規定する障害児福祉手当及び法第26条の2に規定する特別障害者手当(以下この条においてこれらを「手当」という。)の支給要件に関すること。

(2)　法第19条(法第26条の5において準用する場合を含む。)に規定する手当の受給資格の認定に関すること。

(3)　法第19条の2(法第26条の5において準用する場合を含む。)に規定する手当の支払期月に関すること。

(4)　法第20条及び第21条(法第26条の5において準用する場合を含む。)に規定する所得の額による手当の支給停止に関すること。

(5)　法第22条(法第26条の5において準用する場合を含む。)に規定する被災者の所得の額による手当の支給停止の適用除外及び手当の返還に関すること。

(6)　法第24条第1項(法第26条の5において準用する場合を含む。)に規定する手当に係る不正利得の徴収に関すること。

(7)　法第26条及び第26条の5において準用する法第5条第2項に規定する手当の受給資格及びその額についての認定に関すること。

(8)　法第26条及び第26条の5において準用する法第5条の2第1項及び第2項に規定する手当の支給期間及び支払期月に関すること。

(9)　法第26条及び第26条の5において準用する法第11条(第3号を除く。)に規定する手当の支給停止に関すること。

(10)　法第26条及び第26条の5において準用する法第12条の規定による手当の支払の一時差し止めに関すること。

(11)　法第26条及び第26条の5において準用する法第16条において準用する児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)第8条に規定する手当の額の改定時期に関すること。

(12)　法第26条及び第26条の5において準用する法第16条において準用する児童扶養手当法第23条第1項に規定する手当に係る不正利得の徴収に関すること。

(13)　法第26条及び第26条の5において準用する法第16条において準用する児童扶養手当法第31条の規定による手当の支払の調整に関すること。

(14)　法第26条の4に規定する特別障害者手当の支給の調整に関すること。

(15)　法第35条に規定する届出に関すること。

(16)　法第36条に規定する調査に関すること。

(17)　法第37条に規定する資料の提供等に関すること。

(18)　障害児福祉手当及び特別障害者手当の支給に関する省令(昭和50年厚生省令第34号。以下この条において「省令」という。)第3条第1項(省令第16条において準用する場合を含む。)に規定する手当の受給資格の認定の通知及び同条第2項(省令第16条において準用する場合を含む。)に規定する所得の額による手当の支給停止の通知に関すること。

(19)　省令第4条(省令第16条において準用する場合を含む。)に規定する手当の受給資格の認定請求の却下通知に関すること。

(20)　省令第6条(省令第13条第2項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。)及び省令第16条において準用する省令第6条に規定する所得の額による手当の支給停止の通知に関すること。

(21)　省令第11条(省令第13条の2において準用する場合を含む。以下この号において同じ。)及び省令第16条において準用する省令第11条に規定する手当の受給資格喪失の通知に関すること。

(22)　省令第17条に規定する口頭による請求に関すること。

(23)　省令第18条に規定する添付書類の省略等に関すること。

(1)　法第9条第7項に規定する身体障害者更生相談所の技術的援助及び助言並びに同条第8項に規定する身体障害者更生相談所の判定に関すること。

(2)　法第16条第4項に規定する身体障害者手帳の返還事由に係る通知に関すること。

(3)　法第17条の2第1項に規定する身体障害者の診査及び更生相談に関すること。

(4)　身体障害者福祉法施行令(昭和25年政令第78号)第7条に規定する障害程度の重大な変化に係る通知に関すること。

(1)　法第77条第1項に規定する費用の徴収に関すること。

(2)　法第77条の2第1項に規定する費用の徴収に関すること。

(3)　法第78条第1項に規定する費用等の徴収に関すること。

(1)　法第54条に規定する自立支援医療(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)第1条の2第1号に規定する育成医療及び同条第2号に規定する更生医療に係るものに限る。以下この条において同じ。)の支給認定等に関すること。

(2)　法第56条に規定する自立支援医療の支給認定の変更に関すること。

(3)　法第57条に規定する自立支援医療の支給認定の取消しに関すること。

(4)　法第76条に規定する補装具費の支給に関すること。

(5)　法第77条第1項に規定する日常生活上の便宜を図るための用具の給付又は貸与に関すること。

(1)　法第2条に規定する行旅病人及びその同伴者の救護に関すること。

(2)　法第3条に規定する関係者への通知及び引取りの手続に関すること。

(3)　法第7条第1項に規定する行旅死亡人の記録及びその埋葬又は火葬に関すること。

(4)　法第8条第1項に規定する行旅死亡人の同伴者の救護に関すること。

(5)　法第9条に規定する行旅死亡人に関する告示及び公告に関すること。

(6)　法第10条に規定する行旅死亡人に関する関係者への通知に関すること。

(7)　法第12条に規定する行旅死亡人の遺留物件の保管及び処分に関すること。

(8)　法第13条第1項に規定する行旅死亡人の遺留物品の売却等に関すること。

(9)　法第14条に規定する遺留物件の引渡しに関すること。

(10)　法第17条に規定する外国人である行旅病人、行旅死亡人及びその同伴者並びにその所持物件及び遺留物件の取扱いに関すること。

(1)　特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令(昭和50年政令第207号)第13条各号に規定する法第3条第1項の特別児童扶養手当の事務に関すること。

(2)　国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号)附則第97条第1項に規定する同法第7条の規定による改正前の特別児童扶養手当等の支給に関する法律第17条に規定する福祉手当の支給に関すること。

(1)　法第17条第1項に規定する母子家庭日常生活支援事業に関すること。

(2)　法第18条(法第31条の7第3項及び第33条第3項において準用する場合を含む。)に規定する措置の解除に係る説明等に関すること。

(3)　法第31条に規定する母子家庭自立支援給付金の支給に関すること。

(4)　法第31条の7第1項に規定する父子家庭日常生活支援事業に関すること。

(5)　法第31条の10に規定する父子家庭自立支援給付金に関すること。

(6)　法第33条第1項に規定する寡婦日常生活支援事業に関すること。

(1)　法第10条の4第1項に規定する居宅における介護等又はその委託及び同条第2項に規定する日常生活用具の給付若しくは貸与又はその委託に関すること。

(2)　法第11条第1項に規定する老人ホームへの入所等又はその委託及び同条第2項に規定する被措置者の葬祭又はその委託に関すること。

(3)　法第12条に規定する措置の解除に係る説明等に関すること。

(4)　法第27条第1項に規定する遺留金品の処分に関すること。

(5)　法第28条第1項に規定する措置に要する費用の徴収に関すること。

(6)　法第36条に規定する調査の嘱託及び報告の請求に関すること。

(7)　老人福祉法施行規則(昭和38年厚生省令第28号。次号において「省令」という。)第1条の7に規定する養護受託者を希望する旨の申出に関すること。

(8)　省令第6条に規定する措置の変更、停止又は廃止の届出に関すること。

(1)　事案の内容が特に重要であると認められるとき。

(2)　事案の内容が異例であり、又は重要な先例になると認められるとき。

(3)　事案について疑義があり、又は現に紛議を生じ、若しくは生ずるおそれがあると認められるとき。

(4)　前3号に掲げるもののほか、事案について特に市長が了知しておく必要があると認められるとき。