2　学期は、次のとおりとする。

2　前項に定めるもののほか、校長が特に必要があると認め、休業日変更届(様式第1号)によりあらかじめ教育委員会に届け出た日

2　校長は、非常変災その他急迫の事情があるときは、臨時に授業を行わないことができる。この場合においては、校長は、次に掲げる事項について速やかに臨時休業報告書(様式第3号)により教育委員会に報告しなければならない。

2　教育課程編成表の提出期限は、毎年2月末日とする。

3　教育課程の編成は以下のとおりとする。

4　蒜山中学校においては、学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号)第75条第1項の規定に基づき、岡山県立勝山高等学校蒜山校地における教育との一貫性に配慮した教育を施すものとする。

5　前項の場合においては、蒜山中学校が教育課程を編成するときはあらかじめ岡山県立勝山高等学校蒜山校地と協議するものとする。

6　校長は、前各項の教育課程を変更しようとするときは、教育委員会に届け出なければならない。

2　学校は、教科書以外の教材で特に高価なものについては、共同利用に努めなければならない。

2　前項の承認を受けようとするときは、校長は、教科書以外の準教科書使用承認申請書(様式第5号)により教育委員会に申請しなければならない。

3　教育委員会は、前項の申請を受理したら、速やかに承認するか否かを決定して、校長に通知するものとする。

2　校長は、前項に規定する処置を行ったときは、速やかに出席停止報告書(様式第8号)によりその事情を教育委員会へ報告しなければならない。

2　校長は、前項のうち在学児童生徒の転出、入学及び退学者については、異動報告書(様式第10号)により教育委員会へ報告しなければならない。

2　校長は、前項の規定により処置を行ったときは、速やかに原学年留置報告書(様式第12号)により、その事情を教育委員会に報告しなければならない。

2　校長は、法令に別段の定めのあるもののほか、学校に関する次の事項について、教育委員会に意見を具申することができる。

3　校長は、法令に別段の定めのあるもののほか、専決処理できる事項は別に定める。

4　校長は、法令及び規則に別段の定めのあるもののほか、次の各号に該当するときは、そのてん末等を直ちに教育委員会に報告しなければならない。

2　副校長及び教頭は、校長に事故があるときはその職務を代理し、校長が欠けたときはその職務を行う。

3　副校長及び教頭は、校長が不在のときは、緊急やむを得ない場合に限り、副校長及び教頭がその職務を代決することができる。

2　主幹教諭は、校長(副校長を置く学校にあっては、校長及び副校長)及び教頭を助け、命を受けて校務の一部を整理し、教諭、助教諭及び講師の資質の向上を支援し、児童及び生徒の教育をつかさどる。

3　指導教諭は、児童及び生徒の教育をつかさどり、教諭、助教諭及び講師の資質の向上を支援する。

4　教諭は、児童及び生徒の教育をつかさどる。

5　助教諭は、教諭の職務を助ける。

6　養護教諭は、児童及び生徒の養護(必要に応じて児童及び生徒の教育)をつかさどる。

7　養護助教諭は、養護教諭に準ずる職務に従事する。

8　講師は、教諭又は助教諭に準ずる職務に従事する。

9　栄養教諭は、児童又は生徒の栄養の指導及び管理をつかさどる。

10　学校栄養職員は、学校給食の栄養に関する事項をつかさどる。

11　事務副参事、事務主幹及び事務主事は、事務をつかさどる。

2　司書教諭は、校長の監督を受け、学校図書館に関する職務をつかさどる。

3　司書教諭は、当該学校の指導教諭、主幹教諭及び教諭の中から教育委員会が任免する。

2　学校医、学校歯科医及び薬剤師は、学校における保健管理に関する専門的事項に関し技術及び指導に従事する。

3　学校医、学校歯科医及び学校薬剤師は、教育委員会が委嘱する。

2　教務主任は、校長の監督を受け、教育計画の立案その他教務に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

3　学年主任は、校長の監督を受け、当該学年の教育活動に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

4　生徒指導主事は、校長の監督を受け、生徒指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

5　保健主事は、校長の監督を受け、学校における保健及び安全に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

6　第1項に規定する主任等のうち、教務主任、学年主任及び生徒指導主事は当該学校の指導教諭又は教諭の中から、保健主事は当該学校の指導教諭、教諭又は養護教諭の中から教育委員会が任免する。

2　進路指導主事は、校長の監督を受け、生徒の職業選択の指導その他進路の指導に関する事項をつかさどり当該事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

3　進路指導主事は、当該学校の指導教諭又は教諭の中から教育委員会が任免する。

2　職員会議は、校長が必要と認める事項について、教職員間の意思疎通、共通理解の促進、意見交換等を行う。

3　職員会議は、校長が招集し、主宰する。

4　前3項に掲げるもののほか、職員会議の組織及び運営について必要な事項は、校長が別に定める。

2　前項に規定するもののほか、学校評価に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。

2　事務共同実施組織の組織、運営及び業務等に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。

2　校長は、団体若しくは個人から施設の変更又は新設の申請を受けたときは、学校施設変更(新設)許可申請書(様式第15号)に校長の意見を付して教育委員会の許可を受けなければならない。

3　学校施設開放に関しては、別に定めるところによる。

2　前項の規定による防火管理者を選任した場合は、真庭市消防長に届け出なければならない。これを解任したときも同様とする。

3　校長は、消防法施行規則(昭和36年自治省令第6号)第3条第1項の規程により、防火管理者の作成した消防計画書を真庭市消防長へ届け出なければならない。防火管理に係る消防計画を変更するときも、同様とする。

4　校長は、前項の消防計画書に基づき、消防活動のための組織を設け、消防訓練を行わなければならない。

5　校長及び防火管理者は、消防計画の実施について、万全を期さなければならない。

6　校長は、火災以外の災害防止について、万全を期さなければならない。

2　前項の火気取締責任者を定めたときは火気を設置している箇所の見やすい位置に責任者氏名を表示しなければならない。

3　火気取締責任者は、防火管理者の命を受けて火気の取り締まりに当たる。

2　校長は、前項の非常変災対策計画書に基づき、非常変災等の対策のための分掌を定めなければならない。

3　校長は、重要な物品、文書、教育記録等については、あらかじめ「非常持出」の標識を付し、非常な場合に備えるとともに、非常変災等対策計画について、万全を期さなければならない。

2　日直員及び宿直員は、文書の収受、外部との連絡、学校の施設設備及び書類等の保全に当たるものとする。

この規則は、平成17年3月31日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年8月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。