(趣旨)

第1条　真庭市教員住宅(以下「住宅」という。)の設置及び管理については、地方自治法(昭和22年法律第67号)及びこれに基づく命令によるのほか、この条例の定めるところによる。

(用語の定義)

第2条　この条例において住宅とは、専ら教育職員に賃貸する住宅をいう。

(設置)

第3条　前条の住宅を別表のとおり設置する。

(入居者の資格)

第4条　住宅に入居できる者は、真庭市内に所在する公立の教育機関に勤務する教育職員とする。

(入居の手続)

第5条　住宅に入居しようとする者は、教育委員会に住宅使用許可申請書を提出してその許可を受けなければならない。

(家賃)

第6条　住宅の家賃は、規則により別に定める。

第7条　家賃は、入居許可の日から徴収する。

第8条　市長は、家賃が公営住宅又はその他の市営住宅家賃との均衡上必要があると認めるときは、家賃を変更することができる。

第9条　市長は、災害その他特別の事情がある場合において家賃の延納又は減免を必要と認める者に対してはその者の申請により当該家賃を延納させ、又は減免することができる。

(入居者の費用負担義務)

第10条　次の各号に定める費用は、入居者の負担とする。ただし、市長が必要と認めるときは、第1号に定める修繕に要する費用の一部又は全部を市において負担することができる。

(入居者の管理義務)

第11条　入居者は、当該住宅又は共同施設の使用については、善良な管理の注意を払い、これを正常な状態において維持しなければならない。

(権利譲渡禁止)

第12条　入居者は、住宅を他の者に貸し、又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。ただし、真庭市教育委員会(以下「教育委員会」という。)の承認を得たときは、住宅の一部を他の教職員で第4条の入居資格を有する者に貸すことができる。

(用途外の使用禁止)

第13条　入居者は次の各号のいずれかに該当する行為をしてはならない。ただし、市長の承認を得たときは、この限りでない。

(退去の手続)

第14条　入居者が住宅を退去しようとするときは、退去の日の7日前までに教育委員会に届出て検査を受けなければならない。

(退去の請求)

第15条　入居者が次の各号のいずれかに該当する場合は入居の許可を取り消して退去させることができる。

(工作物の処置)

第16条　住宅を退去する場合において第13条ただし書の規定により実施した工作物があるときは、自らの費用でこれを撤去して原形に回復し、又は原状のまま無償で市に移譲するものとする。

(敷金の返還)

第17条　住宅を退去した場合は、直ちに敷金を当該退去者に返還する。ただし、未納の家賃又は損害賠償金等がある場合は、これらの額を敷金の額から控除した額を返還する。

(立入検査)

第18条　市長は、住宅の管理上必要があると認めるときは、随時住宅の立入検査をさせ、又は入居者に対して適当な指示をすることができる。

(委任)

第19条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。