(趣旨)

第1条　市の財務については、法令に別段の定めがある場合を除くほか、この規則の定めるところによる。

(用語)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(予算編成の基本)

第3条　予算の編成にあたっては、合理的な基準に従い、総合的な均衡を図り、市財政の健全性の確保に努めなければならない。

(予算執行の基本)

第4条　予算の執行にあたっては、予算の目的に従い、経費は経済的かつ効率的に支出し、収入は確実かつ厳正に確保しなければならない。

(歳入歳出予算の款項の区分及び目節の区分)

第5条　歳入歳出予算の款項の区分並びに歳入歳出予算に係る目及び歳入予算に係る節の区分は、毎年度の歳入歳出予算及び当該予算の事項別明細書の定めるところによる。

(予算の編成方針の決定及び通知)

第6条　市長は、予算編成の基本に従い、毎会計年度、予算の編成方針を前年度の10月末日までに決定するものとする。

(予算見積書の作成及び提出)

第7条　各部長及び各部に属さない各課長は予算編成方針に基づいて、その所掌に係る歳入歳出予算、継続費、繰越明許費、債務負担行為及び市債の見積りに関する書類を作成し、前年度の11月末日までに財政課長に提出しなければならない。

(予算の調製)

第8条　財政課長は、前条の規定により提出された書類の内容を調査検討のうえ、各部長及び各課長にその意見を求めて必要な調整をし、あわせて一時借入金の限度額及び歳出予算の各項の経費の金額の流用について調査を行い、市長の決定を受けなければならない。

(予算の通知)

第9条　財政課長は、予算が成立した場合においては、直ちに各部長及び各課長に対し、その内容を通知しなければならない。この場合において、予算の議決書の写し及び予算説明書の送付をもって代えることができる。

(補正予算及び暫定予算)

第10条　前4条の規定は、法第218条第1項に規定する補正予算又は同条第2項に規定する暫定予算を調製する場合に準用する。この場合において、第6条第1項及び第7条中「10月末日」、「11月末日」とあるのは、それぞれ「市長が別に定める期日」と読み替えるものとする。

(特別会計の弾力条項の適用)

第11条　法第218条第4項の規定により弾力条項を適用して業務量の増加による収入に相当する金額を当該経費として使用しようとするときは、各部長及び各部に属さない各課長は第7条に準じて予算見積書を作成し、財政課長へ提出しなければならない。

(予算執行方針の決定及び通知)

第12条　市長は、予算成立後、直ちに予算執行の基本に従い、予算執行方針を定めるものとする。

(予算の執行計画)

第13条　各課長は、第9条の規定により通知された予算について前条の予算執行方針に従い、四半期ごとに区分した収入支出執行計画書を作成し、速やかに財政課長に提出しなければならない。

(予算執行の原則)

第14条　歳出予算は、配当された金額を超えて支出してはならない。

(予算の流用)

第15条　各課長は、やむを得ない事由がある場合において予算の定めるところにより歳出予算の各項間の金額を流用する必要があるときは、予算流用伺書を作成し、財政課長に提出しなければならない。

(予備費の充当)

第16条　各課長は、予見することのできなかった予算外の支出又はやむを得ない予算超過の支出に充てるため予備費の充当を必要とする場合においては、予備費充用要求書を作成し、財政課長に提出しなければならない。

(継続費の逓次繰越)

第17条　各課長は、継続費の毎会計年度の年割額に係る歳出予算の経費の金額のうち、その年度内に支出を終らなかったものを翌年度へ繰越して使用しようとするときは、当該年度の3月31日までに継続費逓次繰越予定計算書を、翌年度の5月10日までに継続費逓次繰越計算書を財政課長に提出しなければならない。

(継続費の精算)

第18条　前条の規定は、継続費に係る継続年度が終了した場合に準用する。この場合において、継続費精算報告書の様式は、別に定める。

(繰越明許費)

第19条　各課長は、歳出予算の経費のうち、その性質上又は予算成立後の事由に基づき年度内にその支出を終わらない見込みのあるものについて、予算の定めるところにより翌年度に繰り越して使用しようとする場合においては、当該年度の3月10日までに繰越明許費繰越予定計算書を財政課長に提出しなければならない。

(事故繰越し)

第20条　前条の規定は、法第220条第3項ただし書の規定により歳出予算の経費を翌年度に繰り越して使用しようとする場合に準用する。この場合において、事故繰越予定計算書及び事故繰越計算書の様式は、別に定める。

(合議)

第21条　各課長は、次の各号に掲げる事項については、あらかじめ総務部長に合議しなければならない。

(歳入金の前納)

第22条　歳入金は、前納させなければならない。ただし、前納に適しないものについては、この限りでない。

(歳入の調定)

第23条　市長は、歳入を決定するにあたっては、令第154条第1項に規定する事項及び事実を調査確認し、収入調定書を作成しなければならない。

(事後調定)

第24条　市長は、次の各号に掲げる歳入については、会計管理者又は出納員から収納の通知を受けた後、速やかに前条の規定に準じて調定しなければならない。

(分納の調定)

第25条　市長は、法令の規定又は契約により分割して納入させようとするときは、当該法令の規定又は契約に基づいて、納期の到来ごとに、当該納期に係る金額について、第23条の規定に準じて調定しなければならない。ただし、市税及び納入通知書を発した後に履行延期の特約により分割納付を認めた場合は、この限りでない。

(過誤払返納金等の調定)

第26条　市長は、過年度収入となる第36条に規定する返納金については、出納閉鎖の翌日又は過誤払の発生が判明し、若しくは第36条に規定する精算残金が決定した日をもって、第23条の規定に準じて調定しなければならない。

(集合による調定)

第27条　前4条の規定による調定は、所属年度、会計種別、収入科目及び根拠法令が同一であって同時に2件又は2人以上の納入義務者から収入金を収納しようとするものについては、個々について収納する原因その他必要事項を記載した調定集合明細書、収入調定書を作成することができる。

(調定の変更等)

第28条　市長は、調定した後において調定金額について特別の事由により変更の必要が生じたときは、第23条の規定に準じて直ちにその変更額について、変更収入調定書を作成しなければならない。

(調定書の添付書類)

第29条　市長は、前6条の規定により作成する収入調定書にその原因及び内容を示す関係書類を添付するものとする。

(調定の通知)

第30条　市長は、歳入を第23条から第28条までの規定により調定したときは、会計管理者に通知しなければならない。

(納入通知)

第31条　市長は、第23条及び第25条から第27条までの規定により調定した歳入について、納期限前10日(性質上この期限により難い歳入にあっては市長が別に定める日)までに納入義務者に納入通知書を送付しなければならない。

(納入通知書の不発行)

第32条　市長は、次の各号に掲げる歳入については、前条の納入通知書を発行しないで収納することができる。

(簡易な納入の通知方法)

第33条　市長は、第31条の規定にかかわらず、歳入について次の各号に掲げる方法をもって、納入通知書に代えることができる。

(調定の変更等による通知)

第34条　市長は、第28条の規定により調定額の変更を決定した場合において増額となるときは、当該変更となる部分について新たに納入の通知をしなければならない。

(納付書の交付)

第35条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、それぞれの事由、納入金額等を記載した納付書を納入義務者に交付するものとする。

(戻入金の決定及び返納通知書)

第36条　市長は、歳出の誤払い又は過渡しとなった金額及び資金前渡若しくは概算払いをし、又は私人に支出の事務を委託した場合の精算残金を返納させるときは、速やかに戻入命令書又は精算書を作成し、返納義務者に返納通知書を送付しなければならない。この場合において第31条の規定を準用する。

(補助職員)

第36条の2　会計管理者の事務を補助させるため、現金出納員(以下「出納員」という。)及びその他の会計職員を置く。

(出納員の設置及び職務)

第36条の3　出納員の設置箇所、出納員となるべき者の職及び会計管理者から委任される事務は、別表第1のとおりとする。

(出納員等の釣銭)

第36条の4　会計管理者は、収入金の収納事務に従事する出納員及び分任出納員に対し、釣銭として必要な資金を交付し、かつ、当該現金の保管を命ずることができる。

(出納員の任免)

第36条の5　別表第1に規定する出納員になるべき職にある者は、その職にある間、出納員に任命されたものとし、別に辞令の交付は行わない。

(分任出納員の設置及び職務)

第36条の6　出納員が必要と認める場合には、分任出納員を置くことができる。

(分任出納員の任免)

第36条の7　分任出納員の任免は、出納員が行う。この場合において、出納員は、会計管理者に対し報告書を提出しなければならない。

(会計課職員)

第36条の8　会計課に勤務を命じられた職員のうち、課長にあっては出納員に、その他の職員にあっては、その他の会計職員に任命されたものとし、別に辞令の交付は行わない。

(収納)

第37条　会計管理者等又は指定金融機関等は、納入義務者が歳入を納付するとき、あわせて納入通知書等を提出させ、第23条に規定する事項を確認した後収納しなければならない。ただし、第32条及び第33条に掲げる歳入については、調定通知書その他適宜の方法により確認し、収納することができる。

第38条　削除

(払い込みの時期)

第39条　会計管理者等は、第37条の規定による歳入金を収納したときは、翌日までに現金払込書及び証券払込書に歳入金を添えて指定金融機関に払い込まなければならない。ただし、会計管理者がやむを得ないと認めた場合は、この限りでない。

(小切手による収納)

第40条　令第156条第1項第1号の規定により市長の定める区域は、真庭市の区域とする。

(小切手受領の拒絶)

第41条　会計管理者等又は指定金融機関等は、受領しようとする小切手が次の各号のいずれかに該当するときは、受領を拒絶することができる。

(郵便為替証書等による収納)

第42条　会計管理者等又は指定金融機関等は、令第156条第1項第2号の規定による証書が次の各号のいずれかに該当するときは、受領を拒絶することができる。

(国債、地方債等による収納)

第43条　会計管理者等又は指定金融機関等は、令第156条第1項第2号の規定により納付される国債又は地方債の利札で当該利札に対する支払の際課税されるものについては、その課税される税額を差し引いた額をもって納付させなければならない。

(証券による収納)

第44条　会計管理者等及び指定金融機関等は、令第156条の規定による納付を受けたときは、関係証書に証券による領収である旨を表示して、第37条の規定により処理しなければならない。

(証券の支払拒絶による措置)

第45条　会計管理者等又は指定金融機関等は、令第156条第1項の規定による証券による納付の場合において当該証券の支払拒絶があったときは、当該歳入ははじめから納付がなかったものとして処理しなければならない。この場合において、速やかに当該証券について支払がなかった旨及び当該証券を還付する旨を納入義務者に通知し、領収証書の返還を求めなければならない。

(事故証券の措置)

第46条　会計管理者等又は指定金融機関等は、納付を受けた証券の提示期間若しくは有効期間が経過したために支払が拒絶されたとき又は亡失、盗難、火災等による事故のあったときは、直ちに当該証券の種類に従い必要な手続をし、支払又は償還の請求をしなければならない。

(口座振替による収納)

第47条　令第155条の規定により口座振替による納付をしようとする者は、真庭市口座振替依頼書を指定金融機関等へ提出し、同意を得た場合は、真庭市口座振替依頼書(市役所保管)を市長へ提出しなければならない。

第48条　削除

第49条　削除

(収納の更正)

第50条　市長は、収納済の歳入金について会計名、会計年度又は歳入科目に誤りを認めたときは、直ちに関係の帳簿等を変更訂正するとともに、収入金更正調書を作成し、会計管理者に通知しなければならない。

(徴収又は収納の委託)

第50条の2　市長は、令第158条第1項若しくは第158条の2第1項、児童福祉法第56条第3項、高齢者の医療の確保に関する法律第114条又は介護保険法第144条の2の規定により私人に歳入の徴収又は収納の事務を委託しようとするときは、委託する事務の内容、条件、委託手数料その他必要な事項を記載した書面及び当該委託に係る契約書(以下「委託契約書等」という。)により委託をしようとする者と契約を締結するとともに、令第158条第2項(令第158条の2第6項において準用する場合を含む。)、児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号)第44条、高齢者の医療の確保に関する法律施行令(平成19年政令第318号)第33条第1項又は介護保険法施行令(平成10年政令第412号)第45条の7第1項の規定により告示し、かつ、当該歳入の納入義務者の見やすい方法により公表しなければならない。

(身分を示す証票)

第50条の3　市長は、前条の規定により歳入の徴収又は収納の事務を私人に委託したときは、当該私人に収入事務受託者である旨を証する証票を交付しなければならない。ただし、市長があらかじめ認める者については、この限りでない。

(収入事務受託者の払込み)

第50条の4　収入事務受託者は、納入者から現金又は証券を徴収し、又は収納したときは、その内容を示す計算書を添えて速やかに会計管理者又は指定金融機関等に払い込まなければならない。

(収入事務受託者の事務処理)

第50条の5　前2条に定めるもののほか、委託する歳入の徴収又は収納の事務の処理について必要な事項は、委託契約書等で定めるものとする。

(指定納付受託者の指定)

第50条の6　市長は、法231条の2の3第1項に規定する指定納付受託者を指定しようとするときは、あらかじめ会計管理者と協議するものとする。

(利息の収入)

第51条　会計管理者は、その保管に係る公金を預託した場合において当該預託から生じた利息については利息の記入期の都度、利息計算書を市長に送付しなければならない。

(督促状及び未収金の整理)

第52条　市長は、納期限までに納付しない納入義務者に対して、期限を指定して法第231条の3の規定により督促状を発しなければならない。この期限は、法令に特別の定めがある場合を除き、10日以上の期間を置かなければならない。

(滞納処分)

第53条　市長は、法第231条の3第3項の規定により地方税の例によって滞納処分を行うものとする。

(徴収猶予等)

第54条　市長は、徴収猶予、換価の猶予又は滞納処分の執行停止(以下「徴収猶予等」と総称する。)をしたときは、未収金整理簿にその旨記載するとともに徴収猶予等通知書を滞納している者及び会計管理者に送付しなければならない。

(欠損処分)

第55条　市長は、既に調定した歳入の未収金が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、調定した当該債権が消滅したものとみなしてこれを欠損処分することができる。

(未納金の繰越し)

第56条　市長は、出納閉鎖までに収納が完了しないものがあるときは、速やかに未収金繰越計算書を作成し、これを翌年度に繰り越さなければならない。

(支出負担行為書の作成等)

第57条　市長は、支出負担行為をしようとするときは、支出負担行為書を作成しなければならない。この場合において、市長は、会計管理者にその旨を通知しなければならない。

(支出負担行為の整理等の時期)

第58条　支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な書類は、別表第2に定めるものとする。

(支出負担行為の変更等)

第59条　前2条の規定は、支出負担行為の変更又は取消しをしようとする場合に準用する。

(支出負担行為に関する確認)

第60条　会計管理者は、市長から支出負担行為書の送付を受けたときは、次の各号に掲げる事項を審査し、適正と認めたときは、支出負担行為の確認をしなければならない。

第61条　法第232条の4第2項の規定により会計管理者が行う支出負担行為に係る債務が確定していることの確認は、当該支出負担行為についてその完了を検定する権限を有する者が作成し、又は証明した書類によるものとする。ただし、当該支出負担行為について会計管理者が必要と認めたときは、実地について確認することができる。この場合において、会計管理者は、確認事項を記載した書類を作成しなければならない。

(支出命令)

第62条　市長は、歳出を支出しようとするときは、当該歳出について第60条第1項各号に掲げる事項及び次の各号に掲げる事項を調査確認した後、支出命令書を作成し、会計管理者に送付しなければならない。

(会計間の収支)

第63条　次の各号に掲げる場合の支出は、前条第1項の規定にかかわらず、振替収支決議書によることができる。この場合において、第57条第1項の支出負担行為書の作成を省略することができる。

(歳入歳出外現金の控除等)

第64条　支出命令の金額のうち所得税法(昭和40年法律第33号)、地方税法その他法令の規定により支払の際控除して歳入歳出外現金に受け入れるべき金額があるときは、支出命令書に控除の区分を設けて記載することにより控除金の控除及び歳入歳出外現金の受入れの命令に代えるものとする。

(支出命令書の添付書類)

第65条　支出決議書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。

(請求書等)

第66条　市長は、債権者が債権の履行を請求する場合は、当該債権者をして請求書を提出させなければならない。この場合において、官公署、公社、公団等(以下「官公署等」という。)が発した納入通知書等は、これを請求書とみなす。

(請求書等の記載事項)

第67条　請求書は、債権者の住所及び氏名並びに請求金額を記載し、かつ、計算の基礎及び請求の内容を明らかにする事項が記載され、債権者の押印がなされたものでなければならない。ただし、その請求書が正当な債権者から提出されたものであり、特に市長が認めた場合には、債権者の押印を省略できる。

(請求書等の添付書類)

第68条　債権者が代理人に請求権又は領収権を委任したときは、請求書等に委任状を添付しなければならない。

(資金前渡の範囲)

第69条　令第161条第1項第17号の規定により資金を前渡することができるものは、次の各号に掲げる経費とする。

(資金前渡を受ける者の指定)

第70条　市長は、令第161条の規定により資金前渡をするときは、その都度会計管理者に合議して、当該資金の前渡を受ける者を定めなければならない。ただし、令第161条第1項第4号に規定する経費で、年間を通じかつ定例的に支出するものについては、年間を通じての指定をすることができる。

(資金の前渡)

第71条　資金の前渡を受けようとする者は、請求書等を添付した支出負担行為兼支出命令書を作成し、市長に提出しなければならない。

(資金前渡金の保管)

第72条　資金の前渡を受けた者(以下「資金前渡者」という。)は、当該資金を安全かつ確実に保管しなければならない。この場合において、支払が長期にわたるもの又は特別の事由があるものについては、自己の責任において確実な金融機関に預け入れることができる。

(資金前渡金の精算)

第73条　資金前渡者は、支払を完了したときは、速やかに資金前渡金精算書を作成し、領収証書その他の証拠書類を添えて市長に提出しなければならない。

(概算払の範囲及び支出)

第74条　令第162条第6号の規定により概算払することができる経費は、次のとおりとする。

(概算払金の精算)

第75条　概算払による支払を受けた者は、その計算の根拠を明らかにした精算書を作成し、市長に提出しなければならない。ただし、旅費については真庭市職員等の旅費に関する条例(平成17年真庭市条例第54号)第12条の規定によるものとする。

(前金払)

第76条　令第163条第8号の規定により前金払をすることができるものは、次の各号に掲げる経費とする。

(前金払額の限度)

第77条　次の各号に掲げる経費の前金払額の限度は、それぞれ当該各号に定めるところによるものとする。ただし、第1号に規定するものを除き、市長が特に必要と認めた場合は、この限りでない。

(前金払の決定)

第78条　市長は、前金払による支払をしようとするときは、契約の履行を確保するために必要な調査を行い、前金払の額及び支払時期を決定しなければならない。

(前金払の支出)

第79条　前金払による支払を受けようとする者は、前金払金請求書を作成し、市長に提出しなければならない。

(前金払金の整理)

第80条　市長は、前金払金に係る契約の履行が完了したときは、速やかに会計管理者に通知しなければならない。

(前金払金の減額)

第81条　市長は、前金払をした後において支出負担行為額が減じたときは、当初支出した前金払の率に応じてこれを減額し、返納させなければならない。ただし、既に支払った前金払の金額が減額となった支出負担行為額に第77条の区分による限度額の率を乗じた額に満たない場合においては、返納させないことができる。

(前金払金の返還)

第82条　市長は、前金払による支払を受けた者が次の各号に掲げる場合に該当するときは、その支払った前金払金の全部を返還させることができる。

(部分払)

第83条　市長は、必要があると認めたときは、工事若しくは製造その他についての請負契約に係る既済部分又は物件の買入契約に係る既納部分に対し、その完済前又は完納前に代価の一部を支払うことができる。

(部分払の限度額)

第84条　前条の規定による部分払の金額は、工事又は製造その他についての請負契約にあってはその既済部分に対する代価の10分の9に相当する額、物件の買入契約にあってはその既納部分に対する代価をこえることができない。

(前金払をしている場合の部分払)

第85条　市長は、前金払をしている者に対して部分払をするときは、前条の規定による額からその額の契約金額に対する割合を前金払額に乗じて得た額を減じた額以内の額を支払うことができる。

(繰替払)

第86条　令第164条第5号の規定により繰替払できる経費及びそれに繰り替えて使用する現金は、次の各号のとおりとする。

(過誤納歳入の還付)

第87条　市長は、過誤納となった歳入については、戻出命令書を作成し、会計管理者に送付しなければならない。

(印鑑の保管等)

第88条　会計管理者は、支払に使用する会計管理者の印鑑の保管及び押印を自ら行なわなければならない。ただし、市長がやむを得ないと認めた場合は、この限りでない。

(支払の決定)

第89条　会計管理者は、支出命令書及び精算書の送付を受けたときは、第60条の規定による支出負担行為の内容と相違することはないか及びその他必要な事項を審査の上、支払を決定しなければならない。

(小切手の振出し)

第90条　小切手には、次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。

(現金払)

第91条　債権者は、法第232条の6第1項ただし書に規定する現金による支払を受けようとするときは、その旨を請求書に記載しなければならない。

(隔地払)

第92条　会計管理者は、支払地が指定金融機関の所在する市の区域外であるときは、令第165条の規定による隔地払の方法により支払をすることができる。

(口座振替による支払)

第93条　債権者は、令第165条の2の規定による口座振替の方法による支払を受けようとするときは、口座加入の名称その他必要事項を記入した債権者登録申請書を会計管理者に提出しなければならない。ただし、会計管理者が特に認めたときは、その都度振替に必要な事項を表示している請求書等を確認することにより、債権者登録申請書の提出があったものとみなす。

(公金振替)

第94条　会計管理者は、次の各号に掲げる支出については、法第232条の6第1項本文の規定により、指定金融機関に公金振替指令書を交付して、支出することができる。

(支出事務の委託)

第95条　市長は、令第165条の3の規定により支出の事務を私人に委託しようとするときは、当該私人の信用度、経済力、会計事務の能力その他必要な事項を調査し、適当と認められる場合に限り、支出事務委託契約を締結してこれを行なわなければならない。

(支出の更正)

第96条　市長は、支出済の歳出金について、会計名、会計年度又は歳出科目に誤りを認めたときは、直ちに関係の帳簿を変更訂正するとともに、支出更正命令書を作成し、会計管理者に送付しなければならない。

(領収書等)

第97条　会計管理者、指定金融機関、資金前渡者、第74条の規定による概算払を受けた者及び支出事務受託者は、支払の際、当該支払を受けた者から、金額、支払の原因となった事項、受取人領収年月日を明記した領収書を受け取らなければならない。ただし、特別の事情により領収書を徴することができ難いときは、支出命令書に市長の支払確認を得たものをもって、これに代えることができる。

(書類の再発行)

第98条　本章に定める通知書、案内書及び指令書を亡失し、又は毀損したときは、申出により再発行することができる。この場合においては、再発行した通知書、案内書及び指令書の欄外に再発行である旨を表示しなければならない。

(帳簿の締め切り)

第99条　会計管理者は、当該会計年度の出納を閉鎖するときは、当該歳入歳出について、収入簿及び支出簿の累計額と指定金融機関の出納の総額とを照合して、当該帳簿を締め切らなければならない。

(出納の整理期限)

第100条　出納に関する事項は、翌年度の8月31日までにその整理を完了しなければならない。

(決算調書)

第101条　会計管理者は、決算を調製するときは、歳入歳出決算調書を作成しなければならない。

(一般競争入札の参加者の資格)

第102条　市長は、令第167条の5第1項の規定による一般競争入札に参加する者に必要な資格(以下「一般競争入札参加資格」という。)を定めた場合においては、その定めるところにより、定期又は随時に、一般競争入札に参加しようとする者の申請を待って、その者が当該資格を有するかどうかを審査しなければならない。

(入札の公告)

第103条　市長は、一般競争入札に付そうとするときは、その入札の期日(インターネットを利用して市の所有に属する財産の売払を行う入札(以下「公有財産売却システムに係る入札」という。)の場合は、入札期日の末日)の前日から起算して少なくとも10日前に令第167条の6第1項の規定により公告しなければならない。ただし、急を要する場合においては、その期間を5日まで短縮することができる。

(入札の公告事項)

第104条　前条の規定による公告は、次に掲げる事項についてするものとする。

(入札保証金)

第105条　一般競争入札に参加しようとする者は、その者の見積りに係る入札金額の100分の5以上(公有財産売却システムに係る入札の場合にあっては、予定価格の100分の10以上)の入札保証金を納付しなければならない。

(入札保証金の減免)

第106条　市長は、前条第1項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、入札保証金の全部又は一部を納付させないことができる。

(予定価格)

第107条　市長は、一般競争入札に付する事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計書等によって予定し、その予定価格を記載した書面を封書にし、開札の際これを開札場所に置かなければならない。ただし、予定価格を事前に公表するときは、この限りでない。

(予定価格の決定方法)

第108条　予定価格は、一般競争入札に付する事項の価格の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続してする製造、修理、加工、売買、供給、使用等の契約の場合においては、単価についてその予定価格を定めることができる。

(最低制限価格)

第109条　市長は、令第167条の10第2項の最低制限価格を設ける必要があるときは、第107条の書面に当該最低制限価格をあわせて記載しなければならない。

(落札後の措置)

第110条　市長は、一般競争入札の落札者が決定したときは、直ちにその旨を落札者に通知しなければならない。

(再度公告入札の公告期間)

第111条　市長は、入札者若しくは落札者がない場合又は落札者が契約を締結しない場合においてさらに一般競争入札に付そうとするときは、第103条本文の規定による公告の期間を5日までに短縮することができる。

(指名競争入札参加者の資格)

第112条　第102条の規定は、市長が令第167条の11第2項の規定による指名競争入札に参加するものに必要な資格(以下「指名競争入札参加資格」という。)を定めた場合に準用する。

(指名の基準)

第113条　市長は、指名競争入札参加資格を有する者のうちから、指名競争入札に参加させる者を指名する場合の基準を定めなければならない。

(指名競争入札参加者の指名)

第114条　市長は、指名競争入札に付するときは、指名競争入札参加資格を有する者のうちから、前条の基準により指名競争入札に参加する者をなるべく3人以上指名しなければならない。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第115条　第105条から第109条までの規定は、指名競争入札の場合に準用する。

(随意契約)

第116条　令第167条の2第1項第1号の規定により随意契約によることができる場合は次の各号に掲げる契約の種類に応じ、当該各号に定める額を超えないものをするときとする。

第117条　市長は、随意契約によろうとするときは、2人以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、1人の者から見積書を徴することができるものとする。

(せり売り)

第118条　第102条から第108条まで、第110条及び第111条の規定は、せり売りの場合に準用する。この場合において、入札保証金の額は、あらかじめ市長が定めた額とする。

(契約書等の作成)

第119条　市長は、契約の相手方を決定したときは、速やかに契約書を作成しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、契約書の作成を省略することができる。

(契約書の記載事項)

第120条　工事又は製造(以下「工事等」という。)の請負契約に係る契約書には、次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、この限りでない。

(契約保証金)

第121条　市と契約を締結する者は、契約金額(公有財産売却システムに係る入札の場合の契約保証金にあっては、予定価格)の100分の10以上の契約保証金を納付しなければならない。

(契約保証金の減免)

第122条　市長は、前条第1項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、契約保証金の全部又は一部を納付させないことができる。

(契約保証金の増減)

第123条　市長は契約金額を増減したときは、その割合に従って契約保証金を増減することができる。ただし、当該増減に係る契約金額が原契約金額の3割以内の場合においては、この限りでない。

(契約保証金の還付)

第124条　契約保証金は、法第234条の2第2項の規定に該当する場合を除き、契約履行の検査の終了後に返還する。ただし、市の所有に属する財産の売払に係る契約保証金は、売払代金に充当できるものとする。

(売払代金の完納時期)

第125条　市の所有に属する財産の売払代金は、法令に特別の定めがある場合を除くほかその引き渡しの時又は、移転の登記若しくは登録の時までに完納させなければならない。

(監督の職務と検査の職務の兼職禁止)

第126条　市長から法第234条の2第1項の規定による検査を行うことを命ぜられた職員(以下「検査職員」という。)の職務は、特別の必要がある場合を除き、市長から同条同項の規定による監督を行うことを命ぜられた職員(以下「監督職員」という。)の職務と兼ねることができない。

(監督)

第127条　監督職員は、必要があるときは工事、製造その他についての請負契約(以下「請負契約」という。)に係る仕様書及び設計書に基づき当該契約の履行に必要な細部設計図、原寸図等を作成し、又は契約の相手方が作成したこれらの書類を審査して承認をしなければならない。

(検査)

第128条　検査職員は、請負契約についての給付の完了の確認について契約書、仕様書及び設計書その他の関係書類に基づき必要がある場合にあっては、当該契約に係る監督職員の立会いを求め、当該給付の内容について検査を行い、直ちに検収復命書を作成しなければならない。ただし、契約金額が20万円未満の場合は、検査復命書の作成に代えて請求書その他適当な書類に検査年月日及び合格、不合格の別を記載し、課長及び検査職員が記名押印することにより復命に代えることができる。

(監督及び検査の実施についての細目)

第129条　市長は、必要があるときは、この規則に定めるもののほか、監督及び検査の実施についての細目を定めるものとする。

(監督又は検査を委託して行った場合の確認)

第130条　市長は、令第167条の15第4項の規定により市の職員以外の者に委託して監督又は検査を行わせた場合においては、当該監督又は検査の結果を記載した書類を提出させ、それを確認しなければならない。

(延納の時期)

第131条　市長は、契約者が期限内にその義務を履行できないため履行期限の延長を求めた場合において、やむを得ないと認めたときはその延長を承認することができる。

(指定金融機関等の事務)

第132条　指定金融機関等は、法令その他に特別の定めがある場合を除くほかこの規則の定めるところにより真庭市の公金(以下「公金」という。)の収納又は支払の事務を取り扱わなければならない。

(指定金融機関等の契約)

第133条　指定金融機関は、市長が指定代理金融機関及び収納代理金融機関を定めたときは、速やかに当該金融機関等と契約を締結しなければならない。

(職員の派出)

第134条　指定金融機関は、会計管理者から公金の収納について職員の派出の要請を受けたときは、職員を派出しなければならない。

(指定金融機関等の預金勘定)

第135条　指定金融機関等は、次の各号に定める勘定を設けて、公金を区分整理しなければならない。

(普通預金勘定)

第136条　普通預金勘定は、指定金融機関等において現金(法第231条の2第3項の規定により証券をもって納付される場合において当該証券による納付額の不足を現金で納付したときの現金を除く。)による受け入れを整理する勘定とする。

(普通預金への受け入れ)

第137条　指定金融機関等は、収納した公金をすべて普通預金としなければならない。

(当座預金への組み替え)

第138条　指定金融機関は、市長が別に定める額を限度として、随時、普通預金から当座預金に組み替えることができる。

(整理の区分)

第139条　指定金融機関等は、次の各号に掲げる区分により公金の収納又は支払を整理しなければならない。

(歳入金及び歳出金の整理)

第140条　指定金融機関等は、歳入金及び歳出金を、会計年度別、会計別及び科目款別に区分して整理しなければならない。

(歳入歳出外現金の整理)

第141条　指定金融機関等は、歳入歳出外現金を第164条の規定による区分により整理しなければならない。

(公金の領収)

第142条　指定金融機関等は、納入通知書等を添えて現金の納付を受けたときは、これを領収して納付者に領収証書を交付し、速やかに領収済通知書を、指定代理金融機関及び収納代理金融機関にあっては指定金融機関に、指定金融機関にあっては指定代理金融機関及び収納代理金融機関から送付されたものとあわせて会計管理者に送付するとともに、当該納入通知書等を自ら保管しなければならない。

(未支払資金の報告)

第143条　指定代理金融機関は、小切手振出済通知書及び支払案内書に基づいて指定代理金融機関が取り扱わなければならない支払で、小切手振出日付又は支払案内書発行の日から1年を経過し支払を終わらないものがあるときは、その支払を停止し、当該1年を経過したものの債権者の氏名、金額、所属年度、会計別及び支出科目について1年を経過した月分を取りまとめの上、翌月3日までに支払金1年経過報告書により指定金融機関に報告しなければならない。

(資金の回送)

第144条　指定金融機関は、指定代理金融機関が支払のため必要な資金の額を限度として随時資金を回送するものとする。

(小切手の支払)

第145条　指定金融機関は、会計管理者の振り出した小切手の提示を受けたときは、次の各号に掲げる事項を調査し、適正であると認めたときでなければ、支払をすることができない。

(小切手支払済の通知)

第146条　指定金融機関は、小切手の支払を終えたときは、小切手振出済通知書にその旨を記載し、第144条第1項の規定に準じてこれを会計管理者に送付しなければならない。

(公金振替)

第147条　指定金融機関は、会計管理者から第94条の規定による公金振替指令書の送付を受けたときは、振替の手続を行い、速やかに口座振替済通知書を会計管理者に送付しなければならない。この場合において、公金振替指令書に納入通知書等が添付されているものについては、領収証書及び領収済通知書を併せて送付しなければならない。

(口座振替による支払)

第148条　指定金融機関は、会計管理者から第93条の規定により振替依頼書に添えて小切手の交付を受けたときは、会計管理者に対し領収証書を交付し、口座振替の手続をとらなければならない。

(隔地払による支払)

第149条　指定金融機関は、会計管理者から第92条の規定による隔地払送金指令書に添えて小切手の交付を受けたときは、会計管理者に対し領収証書を交付するとともに当該金額を歳出金として払い出し、隔地払送金の手続をとるとともに隔地払送金整理簿に記載して整理しなければならない。

(小切手支払未済繰越金)

第150条　指定金融機関は、会計管理者の振り出した小切手で当該年度の出納閉鎖までに支払を終わらないものの金額を小切手振出済通知書により確認し、これを前年度所属歳出金として払い出し、小切手支払未済繰越金に振り替えて整理しなければならない。

(小切手支払未済繰越金からの支払)

第151条　指定金融機関は、前条の手続に係る小切手の支払をする場合は、小切手支払未済繰越金から支払わなければならない。

(指定金融機関の払込み)

第152条　指定金融機関は、会計管理者から官公署等が発した納入通知書等に小切手を添えた支払通知書を受けたときは、会計管理者に対し領収証書を交付するとともに、当該金額を歳出金から払い出し、直ちに指定納付先に払い込み、その領収証書を徴さなければならない。

(歳入歳出外現金の受入れ及び払出し)

第153条　指定金融機関等は、歳入歳出外現金の受入れ及び払出しについては、歳入金及び歳出金の例により処理しなければならない。

(出納日計表等の提出)

第154条　指定代理金融機関及び収納代理金融機関は、収入金報告書を作成し、指定金融機関に速報しなければならない。

(対照表の提出)

第155条　指定代理金融機関及び収納代理金融機関は、毎月収支の計算をし、収支金対照表各3部を調製して翌月5日までに指定金融機関に提出し、その1部に指定金融機関の証明を受けなければならない。

(決算書の提出)

第156条　指定金融機関は、毎年度、指定代理金融機関及び収納代理金融機関を総括した出納決算書を調製し、翌年度の6月30日までに会計管理者に提出しなければならない。

(現計書の提出)

第157条　指定金融機関等は、会計管理者から公金の収納及び支払状況について証明を求められたときは、直ちに現計書を作成し、証明した上これを提出しなければならない。

(基金現金等の取扱い)

第158条　指定金融機関等は、次の各号に掲げるものについては、会計管理者の要求によりその保管の事務を取り扱わなければならない。

(書類の保存)

第159条　指定金融機関等は、その取扱いに係る納入通知書等、支払済の小切手、公金振替指令書その他収納及び支払に関する証拠書類を年度別、会計別及び科目別に区分し、月別に整理して保存しなければならない。

(標札の掲示)

第160条　指定金融機関等は、それぞれ店頭に標札を掲げなければならない。

(指定金融機関等の名称変更等の通知)

第160条の2　指定金融機関等は、取扱店舗の新設、廃止、移転又は名称を変更しようとするときは、あらかじめその旨を市長に通知しなければならない。

(検査)

第161条　令第168条の4の規定による定期検査は、毎年7月から10月までの間に行い、臨時検査は必要の都度行うものとする。

(一時借入金)

第162条　一時借入金の借り入れ又は償還については、一時借入金受入票及び一時借入金返済命令書によりその収入又は償還を行うものとする。

(歳計現金)

第163条　会計管理者は、歳計現金を指定金融機関以外の金融機関に預金して保管しようとする場合は、保管先、保管の方法、金額及び条件等を市長と協議しなければならない。

(歳入歳出外現金)

第164条　歳入歳出外現金は、次の各号に掲げる区分に従って整理し、保管しなければならない。

(歳入歳出外現金の受入れ及び払出し)

第165条　歳入歳出外現金の受入れ及び払出しは、歳入の収入及び歳出の支出の規定に準じて行わなければならない。

(保管有価証券)

第166条　保管有価証券は、次の各号に定める区分に従って保管しなければならない。

(保管有価証券の受け入れ)

第167条　保管有価証券を提出しようとする者は、保管有価証券提出書を市長に提出しなければならない。

(保管有価証券の保管)

第168条　会計管理者は、保管有価証券を受領したときは、安全かつ確実な方法で保管しなければならない。ただし、長期にわたり保管を要するものその他の事由により会計管理者が保管することが適当でない場合は、指定金融機関に寄託することができる。

(保管有価証券等の払戻し)

第169条　保管有価証券又はその利札の払戻しを請求する者(以下「請求人」という。)は、保管有価証券(利札)払戻請求書を市長に提出しなければならない。

(保管有価証券の帰属)

第170条　市長は、法令の規定又は契約等により保管有価証券が市に帰属したときは、会計管理者にその旨を通知し、払戻しを受けなければならない。

(繰越)

第171条　会計管理者は、毎年3月31日において歳入歳出外現金及び保管有価証券があるときは、これを翌年度に繰り越し、整理しなければならない。

(事務の総括)

第172条　公有財産に関する事務は、財産活用課長が総括する。

(行政財産の所属)

第173条　行政財産は、各部及び各課の事務又は事業に係るものについては、当該事務又は事業を所管する各部及び各課に所属させる。ただし、所管区分が明確でないときは、市長が別に定める。

(普通財産の所属)

第174条　普通財産は、財産活用課に所属させる。

(公有財産の管理)

第175条　各課長は、その課に所属する公有財産を管理しなければならない。

(管理状況の調査)

第176条　財産活用課長は、必要があるときは、各課長に対しその管理する公有財産について管理状況の報告を求め、又は実地に調査することができる。

(取得前の措置)

第177条　公有財産を取得しようとする場合において、質権、抵当権、借地権その他物上負担があるときは、あらかじめこれを消滅させた後行わなければならない。

(登記又は登録)

第178条　各課長は、取得した公有財産について、登記又は登録を要するものにあっては、登記(登録)依頼書を作成し、建設課長へ提出しなければならない。

(公有財産台帳等)

第179条　財産活用課長は、行政財産及び普通財産の分類に従い公有財産台帳を調製し、常に公有財産の状況を明らかにしておかなければならない。

(公有財産の引き継ぎ)

第180条　各課長は、行政財産の用途が廃止されたときは、次の各号に掲げる事項を記載して、公有財産引継書により当該財産を財産活用課長に引き継がなければならない。

(購入)

第181条　各課長は、行政財産とする目的のため不動産等を購入する必要がある場合は、次の各号に掲げる事項を具して市長の決裁を受けなければならない。

(寄附の受納)

第182条　各課長は、行政財産となるべき不動産等の寄附を受けようとする場合は、次の各号に掲げる事項を具して市長の決裁を受けなければならない。

(建物の新築又は増築)

第183条　各課長は、行政財産とする目的のため建物の新築、増築又は土地の造成をする必要がある場合は、次の各号に掲げる事項を具して市長の決裁を受けなければならない。

(普通財産の取得)

第184条　前3条の規定は、普通財産となるべき不動産等の取得について準用する。この場合において、「各課長」とあるのは「財産活用課長」と読み替えるものとする。

(管理の通則)

第185条　各課長は、その管理する公有財産について常に現況を把握し、特に次の各号に掲げる事項に注意しなければならない。

(公有財産の標示)

第186条　各課長は、その管理する公有財産の性質に応じ、別に定める方法により市有であることを明確にする標示をしなければならない。

(改造又は移転)

第187条　各課長は、行政財産の改造又は移転をする必要がある場合は、次の各号に掲げる事項を具して市長の決裁を受けなければならない。

(用途の変更又は廃止)

第188条　各課長は、行政財産についてその用途を変更し、又は廃止する必要がある場合は、次の各号に掲げる事項を具して市長の決裁を受けなければならない。

(所属換え)

第189条　各課長は、公有財産の所属換え(各課の間において公有財産の所属を移すことをいう。以下同じ。)をしようとするときは、関係課長と協議し、同意を得た後所属換えを必要とする理由を具して市長の決裁を受けなければならない。

(異なる会計間の有償整理)

第190条　公有財産を所属を異にする会計の間において所属を移し、又は所属を異にする会計の間において使用させるときは、当該会計間において有償としてこれを行わなければならない。ただし、市長が特にその必要がないと認めた場合においては、この限りでない。

(行政財産の目的外使用)

第191条　各課長は、その管理する行政財産を用途又は目的を妨げない限度において使用(以下「行政財産の目的外使用」という。)をさせようとする場合は、申請者から行政財産使用許可申請書を提出させ、その内容を審査し、市長の決裁を受け、申請者に使用許可書を交付するものとする。

(普通財産の貸付け)

第192条　財産活用課長は、普通財産を貸し付けようとする場合は、申請者から普通財産借受申請書を提出させ、契約書及び賃貸料算定の根拠その他必要な事項について審査し、市長の決裁を受けなければならない。

(私権の設定)

第193条　財産活用課長は、普通財産に私権の設定をする必要がある場合は、次の各号に掲げる事項を具して市長の決裁を受けなければならない。

(滅失損傷)

第194条　各課長は、その管理する公有財産が、災害その他の事故により滅失し、又は損傷したときは、速やかに公有財産滅失(損傷)報告書を市長及び会計管理者に提出しなければならない。

(売払い又は譲与)

第195条　財産活用課長は、普通財産を売払い、又は譲与する必要がある場合は、次の各号に掲げる事項を具して市長の決裁を受けなければならない。

(交換)

第196条　財産活用課長は、普通財産を交換する必要がある場合は、次の各号に掲げる事項を具して市長の決裁を受けなければならない。

(出資の目的等)

第197条　財産活用課長は、普通財産を出資の目的とし、又は支払の手段として使用する必要がある場合は、次の各号に掲げる事項を具して市長の決裁を受けなければならない。

(合議)

第198条　各課長は、この章において定めるところにより市長の決裁を受けようとする場合においては、あらかじめ財産活用課長に合議しなければならない。

(物品の区分)

第199条　物品の区分は、次の各号に定めるところによる。

(重要物品)

第199条の2　令第166条第2項に規定する財産に関する調書に登載する重要な物品は、備品であって、1個又は1組の価格が100万円以上の物品及び車両(二輪車を除く。)とする。

(物品の価格)

第199条の3　物品の価格は、購入した物品にあっては購入価格とし、寄附又は生産等により取得した物品にあっては評価額とする。

(物品の出納の意義)

第200条　この章において、物品の出納とは、使用、売却、亡失等の事由で会計管理者の保管を離れるものとして払い出すこと及び購入、生産、寄附等の事由で会計管理者の保管に属するものとして受入れることをいう。

(年度区分)

第200条の2　物品の会計は、年度をもって区分し、その年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わるものとする。

(物品管理事務の総括)

第200条の3　物品(使用中の物品を除く。)の管理事務は、会計管理者が総括する。

(補助職員の設置)

第200条の4　会計管理者の権限に属する物品の出納及び保管に関する事務を補助させるため、総括物品出納員及び物品出納員を置く。

(総括物品出納員)

第200条の5　総括物品出納員は、財産活用課長及び教育委員会事務局教育総務課長をもって充てる。

(物品出納員)

第201条　物品出納員は、各課長並びに真庭市学校設置条例(平成17年真庭市条例第93号)に規定する小学校及び中学校の長(以下この章において「各課長等」という。)をもって充てる。

(出納の通知)

第202条　総括物品出納員及び物品出納員は、市長の通知がなければ、物品の出納をすることができない。

(物品の購入等)

第203条　各課長は、物品の購入又は修繕を必要とするときは、真庭市事務決裁規程(平成17年真庭市訓令第4号)に定める当該物品の予定価格の区分により決裁を受けなければならない。

(物品の検収)

第204条　前条の場合において、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める課長等は、物品の規格、品質、数量等について誤りがないかを確認しなければならない。

(生産物の受入れ)

第205条　各課長は、自己の所管に係る生産物が生産されたときは、その都度生産物受入通知書を作成し、市長の決裁を受け、速やかに物品出納員を経由して総括物品出納員に通知しなければならない。

(寄附の受入れ)

第206条　各課長は、物品の寄附を受ける場合には、寄附者の住所、氏名、職業、品名、数量及び価格を記載した寄附申込書を添えて市長の決裁を受けなければならない。

(物品の借受け)

第207条　各課長は、市の事務又は事業の遂行上物品の借受けの必要があると認めるときは、貸借契約書を添えて市長の決裁を受けなければならない。

(物品の請求及び交付)

第208条　職員は、物品の交付を受けようとするときは、市長の決裁を受けた物品請求書により、物品出納員に請求して交付を受けるものとする。

(物品の保管)

第209条　物品は、次の各号に掲げる区分に従い当該各号に定める者がそれぞれその目的に応じて最も良好な状態で保管しなければならない。

(物品の表示)

第210条　市が所有する物品は、その品質又は用途に応じて押印、プレート、ラベル等の方法で市有であることを明示しなければならない。ただし、品質又は用途によりこれらの方法により難いときは、この限りでない。

(物品の保管換え)

第211条　各課長は、事務又は事業の遂行上必要があるときは、物品の保管換えをすることができる。

(区分の変更)

第212条　各課長又は物品出納員は、物品の効用上必要があるときは、当該物品について第199条の規定による区分を変更することができる。

(物品の貸し付け)

第213条　市長は、事務又は事業の遂行上支障を及ぼさない場合に限り、貸付けに関する規程、要綱等の定めるところにより物品を貸し付けることができる。

(物品の返納)

第214条　各課長は、不要となった物品又は修理の見込みのない物品が生じたときは、物品返納書を作成し、市長の決裁を受け、速やかに物品出納員を経由して総括物品出納員に物品返納書を添付して返納しなければならない。

(不用物品等売却等)

第215条　総括物品出納員は、その保管に属する物品で不用となったもの又は修理の見込みのないものは、物品不用決定申出書により市長に申し出なければならない。

(借受物品の返納)

第216条　各課長は、第207条の規定により借り受けた物品を返還しようとするときは市長の決裁を受け、その旨を総括物品出納員及び相手方に通知しなければならない。この場合において、相手方から当該物品の受領書を徴さなければならない。

(郵便切手等の受払い)

第217条　各課長は、郵券等受払簿に郵券等の受払いを記載し、毎月5日までに総括物品出納員にこれを提出してその確認を受けなければならない。

(事故の報告)

第218条　総括物品出納員、物品出納員及び物品を使用のため保管している職員は、その保管に係る物品について忘失、毀損その他の事故を生じたときは、速やかにその原因及びその内容を記載した事故報告書を作成し、市長に提出しなければならない。この場合において、その者が総括物品出納員であるときは会計管理者を、物品出納員であるときは総括物品出納員及び会計管理者を、物品を使用のため保管している職員であるときは所属課長及び所属部長を経由するものとする。

(検査)

第219条　市長は、毎年度定期又は臨時に各課において使用のため保管している職員の物品の保管状況について検査するものとする。

(物品出納の記録)

第220条　総括物品出納員及び物品出納員は、物品の増減及び異動の状況をその都度帳簿に記録しなければならない。

第221条　総括物品出納員及び物品出納員は、前条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる物品については帳簿への登録を省略することができる。この場合において、証拠書類にその旨を記載しなければならない。

(供用備品の整理)

第221条の2　各課長は、備品の供用状況を把握するために備品台帳を備え、供用備品に市の備品であることを示すラベルを貼り付けて整理しなければならない。

(物品の現在高報告)

第222条　総括物品出納員は、毎会計年度末日における重要物品を調査し、重要物品現在高報告書を作成して、5月20日までに会計管理者に報告しなければならない。

(占有動産)

第223条　占有動産の管理は、物品に準じて行うものとする。

(督促)

第224条　第52条の規定は、市長が令第171条の規定により督促する場合に準用する。

(保証人に対する履行の請求の手続)

第225条　市長は、令第171条の2第1号の規定により、保証人に対して履行の請求をする場合には、保証人並びに債務者の住所及び氏名、履行すべき金額、当該履行を請求すべき事由、弁済の充当の順序等を明らかにした納付書を保証人に送付しなければならない。

(履行期限の繰上げの通知)

第226条　市長は、令第171条の3の規定により履行期限の繰上げをしようとするときは、繰上げの事由、納期限、金額等を明らかにした納入通知書を債務者に送付しなければならない。この場合において、既に納入通知書を送付しているときはその旨を明らかにした納付書を債務者に送付しなければならない。

(担保の種類)

第227条　市長は、令第171条の4第2項又は令第171条の6の場合において担保の提供を求めるときは、法令又は契約に別段の定めがあるほか、次の各号に掲げる担保の提供を求めなければならない。ただし、当該担保の提供ができないことについてやむを得ない事情があると認められる場合は、この限りでない。

(徴収停止等の手続)

第228条　市長は、令第171条の5の規定により徴収停止を行うときは、債権管理簿の当該債権の欄にその旨を表示するとともに、徴収停止簿に記載し、債務者に通知しなければならない。

(履行期限の延長の申請等)

第229条　債務者は、令第171条の6の規定による履行延期の特約又は処分(以下「履行延期の特約等」という。)を受けようとするときは、履行延期申請者を市長に提出しなければならない。

(履行延期の特約等の期間)

第230条　市長は、履行延期の特約等をする場合には、履行期限(履行期限後に、履行延期の特約等をする場合には、当該履行延期の特約等をする日)から5年(令第171条の6第1項第1号又は第5号に該当する場合には10年)以内においてその延長に係る履行期限を定めなければならない。

(免除の手続)

第231条　債務者は、令第171条の7の規定による債権の免除を受けようとするときは債権免除申請書を市長に提出しなければならない。

(債権に関する契約の内容)

第232条　市長は、債権の発生の原因となる契約についてその内容を定めようとする場合には、契約書の作成を省略することができるとき又は双務契約に基づく市の債権に係る履行期限が市の債務の履行期限以前とされているときを除き、次の各号に掲げる事項についての定めをしなければならない。ただし、当該事項について他の法令に別段の定めがある場合は、この限りでない。

(帳簿への記載)

第233条　市長は、債権が発生し、若しくは帰属したとき又は債権の管理に関する事務の処理上必要な措置をとったときは、その都度速やかにその内容を帳簿へ記載しておかなければならない。

(未調定債権の会計管理者への通知)

第234条　市長は、未調定債権管理簿に記載された未調定債権について、毎年3月末日に調査し、未調定債権現在額通知書により、翌月10日までに会計管理者に通知しなければならない。

(未調定債権等の記録)

第235条　会計管理者は、前条に規定する通知を受けたときは、その状況を債権記録簿に記載し、整理しなければならない。

(基金の通知)

第236条　各課長は、基金について、毎年3月末日に調査し、基金現在額通知書により翌月10日までに会計管理者に通知しなければならない。

(基金の記録)

第237条　会計管理者は、前条に規定する通知を受けたときは、その状況を基金記録簿に記載し、整理しなければならない。

(基金の運用状況を示す書類)

第238条　法第241条第5項に規定する基金の運用の状況を示す書類は、基金運用状況調による。

(決算剰余金の基金繰入)

第239条　市長は、決算剰余金の全部又は一部を基金へ繰り入れて積立てをしようとするときは、決算剰余金基金繰入決議書を作成し、会計管理者へ送付しなければならない。

(相殺)

第240条　市長は、市と債権者又は債務者との間に相殺に適する債権又は債務がある場合においては、相殺することができる。

(会計管理者の整理)

第241条　会計管理者は、その日の歳入歳出の出納を終了したときは、出納に係る証拠書類を収入及び支出別に、会計別及び科目別に整理し、関係の帳簿に記録するとともに、収入(支出)日計表及び種目別に収入(支出)計算書を作成しなければならない。

(整理保管)

第242条　会計管理者は毎月、歳入歳出の出納に係る証拠書類をとりまとめ、会計別に款、項、目及び節に区分し、集計表を付してそれぞれの帳簿と照合して編集し、保管しなければならない。

(規定の準用)

第243条　前2条の規定は、歳入歳出外現金及び保管有価証券の出納について準用する。

(事故の報告)

第244条　会計管理者は、その保管に係る現金又は有価証券を亡失したときは、直ちに理由及び経過を詳細に記載した書面により市長に報告しなければならない。

(備置帳簿)

第245条　市長、会計管理者、財政課長、財産活用課長、各課長、資金前渡者、物品取扱者及び指定金融機関等(以下「収支関係者」という。)は、別表第4に定める帳簿を備えつけ、記載事項発生の都度記載し、整備しなければならない。

(帳簿の調製)

第246条　帳簿は、備品出納簿等その性質上継続して使用しなければならないものを除き毎会計年度調製しなければならない。ただし、年度内の記載件数が極めて少いものについては年度区分を明確にし、継続して使用することができる。

(帳簿の締切り)

第247条　出納に関係のある帳簿は、原則として毎月末日をもって締め切り、その月の出納の合計及び当月末までの累計を記載しなければならない。

(書類の改ざん等の禁止)

第248条　帳簿及び書類の記載事項及び文字は、改ざん又は消えやすいもので記載してはならない。ただし、やむを得ない場合においては、記載してあった文字を明らかに読むことができるように二線をもって朱書抹消し、その上部又は右側に正書し、押印をして訂正することができる。

(帳簿の訂正)

第249条　会計管理者等は、帳簿に誤記したときは、2本の朱線(朱書のときは黒線)を引いて訂正し、押印しなければならない。

(証拠書類の訂正の禁止)

第250条　証拠書類の金額及び数量は、訂正してはならない。ただし、納入通知書、領収書、請求書等の首標金額を除き、やむを得ない場合においては、記載してあった文字を明らかに読むことができるように二線をもって朱書抹消し、その上部又は右側に正書し、押印をして訂正することができる。

(事務の引継ぎ)

第251条　出納員又はその他の会計職員に異動があった場合においては、前任者は、その異動の日から7日以内に事務の引継ぎをしなければならない。