(目的)

第1条　この告示は、固定資産税に係る過誤納金(虚偽その他不正な手段により生じたものは除く。)のうち地方税法(昭和25年法律第226号)の規定により還付不能となる税相当額(以下「還付不能額」という。)として、固定資産税過誤納金返還金(以下「返還金」という。)を支払うことにより納税者の不利益を救済し、行政に対する信頼の確保を図ることを目的とする。

(返還金支出の根拠)

第2条　返還金は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第232条の2の規定に基づく支出とする。

(返還金の支払の対象者)

第3条　返還金の支払の対象者は、還付不能額が生じた納税者とする。

(返還金の額)

第4条　返還金の額は、次に掲げる額の合計額とする。

(還付不能額の算定)

第5条　還付不能額は、課税台帳、名寄帳等に基づき、市長が別に定める基準により算定するものとする。この場合において、還付不能額の返還は、原則として還付不能となった年度以前5年度を限度とする。

(利息相当額の算定)

第6条　還付不能額に係る利息相当額は、還付不能額の納付日の翌日から起算して返還金の支出を決定した日までの期間の日数に応じ、当該還付不能額に年2パーセントの割合を乗じて算定した額とする。

(返還金の通知)

第7条　市長は、調査の結果、返還金の支払を決定したときは、第3条に規定する者にその額等を通知するものとする。

(返還金の支払)

第8条　市長は、前条の規定により返還金の通知をしたときは、速やかに返還金を支払うものとする。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。