(1)　市税の賦課徴収に関する質問又は検査

(2)　徴収金に関する滞納処分について、国税徴収法(昭和34年法律第147号)第5章に規定する徴収職員の職に相当する職務執行

(3)　市税に関する犯則事件の調査

(1)　徴税吏員証　様式第1号

(2)　固定資産評価員証　様式第2号

(3)　固定資産評価補助員証　様式第3号

(1)　納付書　様式第4号　様式第4号の2　様式第4号の3　様式第4号の4

(2)　相続人代表者指定届　様式第5号

(3)　相続人代表者指定通知書　様式第6号

(4)　納付(納入)通知書　様式第7号

(5)　納付(納入)催告書　様式第8号

(6)　納期限変更告知書　様式第9号

(7)　担保権付財産に係る市税徴収通知書　様式第10号

(8)　担保権付財産に係る交付要求書　様式第11号

(9)　担保の目的でされた仮登記(仮登録)財産差押通知書　様式第12号

(10)　譲渡担保権者に対する納税告知書　様式第13号

(11)　市税徴収猶予申請書　様式第14号

(12)　市税徴収猶予決定通知書　様式第15号

(13)　保全担保提供命令書　様式第16号

(14)　保全担保に係る抵当権設定通知書　様式第17号

(15)　保全差押金額決定通知書　様式第18号

(16)　保全差押えに係る交付要求書　様式第19号

(17)　保全差押えに係る交付要求通知書(その1)　様式第20号

(18)　保全差押えに係る交付要求通知書(その2)　様式第21号

(19)　徴収金徴収嘱託書　様式第22号

(20)　過誤納金還付(充当)通知書　様式第23号

(21)　納税証明書　様式第24号

(22)　市税減免申請書　様式第25号

(23)　市税減免決定通知書　様式第26号

(24)　市税納期限延長申請書　様式第27号

(25)　市税納期限延長承認書　様式第28号

(26)　督促状　様式第29号　様式第29号の2

(27)　納税管理人申告書　様式第30号

(28)　介護保険料・後期高齢者医療保険料申告書　国民健康保険税申告書　市町村民税・都道府県民税簡易申告書　様式第31号

(29)　市町村民税・県民税納税通知書　様式第32号

(30)　市民税・県民税　納税通知書兼税額変更(決定)通知書　様式第32号の2

(31)　市町村民税・県民税課税明細書　様式第32号の3

(32)　納付済通知書・納付書・領収証書　様式第33号

(33)　市民税・県民税　年金特別徴収税額変更(決定)通知書(納税者あて)　様式第34号

(34)　固定資産税納税通知書　様式第35号

(35)　課税資産(土地・家屋)明細書　様式第36号

(36)　法人の設立・変更等の届出書　様式第37号

(37)　法人市民税更正(決定)通知書(その1)　様式第38号

(38)　法人市民税更正(決定)通知書(その2)　様式第38号の2

(39)　軽自動車税種別割減免申請書(その1)　様式第39号

(40)　軽自動車税種別割減免申請書(その2)　様式第39号の2

(41)　軽自動車税種別割減免決定通知書(その1)　様式第40号

(42)　軽自動車税種別割減免決定通知書(その2)　様式第40号の2

(43)　軽自動車税種別割減免決定通知書(その3)　様式第40号の3

(44)　軽自動車税種別割納税通知書兼領収証書　様式第41号

(45)　軽自動車税種別割納税通知書(口座振替)　様式第42号

(46)　軽自動車税種別割納税証明書　様式第43号

(47)　原動機付自転車(試乗用)標識交付申請書兼台帳　様式第44号

(48)　原動機付自転車標識(その1)　様式第45号

(49)　原動機付自転車標識(その2)　様式第46号

(50)　小型特殊自動車　原動機付自転車　標識交付証明書　様式第47号

(51)　原動機付自転車(試乗用)標識交付証明書　様式第48号

(52)　軽自動車標識再交付(廃車)申告書　様式第49号

(53)　入湯税納入申告書　様式第50号

(54)　入湯税更正(決定)通知書　様式第51号

(55)　公簿閲覧申請書　公簿(写し)交付申請書　様式第52号

(56)　鉱産税納付申告書　様式第53号

(57)　鉱産税更正(決定)通知書　様式第54号

(58)　家屋の共用部分に係る申出書　様式第55号

(59)　固定資産税非課税申告書　様式第56号

(60)　区分所有に係る家屋の敷地の用に供されている土地に対して課する固定資産税のあん分申出書　様式第57号

(61)　固定資産税減免申請書　様式第58号

(62)　固定資産税住宅用地申告書　様式第59号

(63)　被災住宅用地に対する固定資産税の特例適用申告書　様式第60号

(1)　小切手

(2)　約束手形

(3)　為替手形

(1)　市民税課税台帳に記載された所得の金額(分離課税に係る退職所得の金額を除く。)、所得控除額、市民税及び県民税の所得割額、均等割額及び合計額等

(2)　固定資産課税台帳に記載をされている事項等

(3)　道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第97条の2第1項に規定する軽自動車税種別割の滞納に関する事項

(1)　納税義務者の住所及び氏名(法人にあっては、所在地及び名称)

(2)　証明書の種類並びに市税の税目及び年度

(3)　証明の使用目的及び件数

(4)　納税管理人、代表者又は代理人(書面により代理権を証明した者及び証明書の交付について納税義務者の同意を得た者に限る。以下「納税管理人等」という。)によって請求するときは、これらの者の住所及び氏名

(1)　条例第34条の7第1項第1号アに掲げる寄附金のうち、県内に事務所又は事業所を有する法人又は団体に対する寄附金

(2)　条例第34条の7第1項第1号イからクまで及びコに掲げる寄附金のうち、県内に事務所又は事業所を有する法人に対する寄附金

(3)　条例第34条の7第1項第1号ケに掲げる金銭のうち、公益信託ニ関スル法律(大正11年法律第62号)第2条第1項の規定により岡山県知事又は岡山県教育委員会の許可を受けた同法第1条に規定する公益信託の信託財産とするために支出した金銭

(4)　前3号に掲げる寄附金又は金銭のほか、条例第34条の7第1項第1号アからコまで及び同項第2号に掲げる寄附金又は金銭のうち、岡山県税条例施行規則(昭和29年岡山県規則第63号)の規定により岡山県知事が定めた寄附金

(1)　身体に障害を有し、歩行が困難な者であって市長が別に定めるもの(以下この項において「身体障害者」という。)が運転する軽自動車であって当該身体障害者が取得するもの

(2)　精神に障害を有し、歩行が困難な者であって市長が別に定めるもの(以下この項において「精神障害者等」という。)が運転する軽自動車であって当該精神障害者等が取得するもの(当該精神障害者等が軽自動車を取得することができないことについて特別の事情があると市長が認める場合には、当該精神障害者等と生計を一にする者が取得するものを含む。)

(3)　身体障害者又は精神障害者等(以下「身体障害者等」という。)と生計を一にする者が当該身体障害者等の通学、通院、通所、生業その他これらに類するもの(次号において「通学等」という。)のために運転する軽自動車であって当該身体障害者等が取得するもの(当該身体障害者等が軽自動車を取得することができないことについて特別の事情があると市長が認める場合には、当該身体障害者等と生計を一にする者が取得するものを含む。次号において同じ。)

(4)　身体障害者等(身体障害者等のみで構成される世帯の者に限る。)を常時介護する者が当該身体障害者等の通学等のために運転する軽自動車であって当該身体障害者等が取得するもの

(5)　構造上身体障害者等の利用に供する軽自動車であって市長が別に定める構造を有するもの

(6)　特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第2条第2項に規定する特定非営利活動法人が当該特定非営利活動法人の設立当初の役員又は社員から無償で取得し、かつ、当該設立の日から3月以内に道路運送車両法第67条第1項の規定により所有者の変更について自動車検査証の記入を受けた軽自動車であって、特定非営利活動促進法第11条第1項第3号の規定により当該法人の定款に記載された特定非営利活動に係る事業の用に現に供されているもの

(7)　前各号に掲げるもののほか、天災その他特別の事情があると市長が認める軽自動車