(趣旨)

第1条　この規則は、良好な住環境の提供を通じて、定住人口の増大と活力ある地域振興を図るため、市が行う宅地の分譲について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、「宅地」とは、市が所有し、又は土地を取得し造成して分譲する住宅の敷地をいう。

(分譲)

第3条　宅地の分譲は、市長が別に定める分譲要項(以下「要項」という。)に基づいて公募するものとする。ただし、隣地の状況その他特別な事情がある場合には、この限りでない。

(譲受人の募集)

第4条　宅地の譲受人の募集は、公示、広報紙又はホームページへの掲載、行政情報告知放送その他適当な方法で行うものとする。

(譲受人の資格)

第5条　宅地の譲受人となることができる者は、次に掲げる全ての要件を具備するものとする。

(分譲申込み)

第6条　前条の資格要件を具備して宅地の分譲を受けようとする者は、真庭市宅地分譲申込書(様式第1号又は様式第2号)を市長に提出しなければならない。

(譲受人の選定)

第7条　市長は、申込期間終了後書類審査を行い、申込者が適格者であり、かつ、申込区画に他の申込者が無い場合は、当該申込者を譲受人に決定するものとする。

(分譲価格)

第8条　宅地の分譲価格は、宅地の取得に要した費用及び宅地の造成に要した費用その他の経費を合計した金額を基礎として市長が定める。

(契約の締結)

第9条　第7条第4項の通知を受けた譲受人は、市長が別に定める期間内に市長と契約を締結しなければならない。

(分譲代金の支払)

第10条　譲受人が前条第1項の規定による契約を締結したときは、その日から3箇月以内に分譲価格から既に納付した保証金を控除した金額を支払わなければならない。

(連帯保証人)

第11条　譲受人は、次に掲げる要件のいずれにも該当する連帯保証人を定めなければならない。ただし、譲受人が契約を履行しないおそれがないと認められるときは、この限りでない。

(分譲決定の取消し及び契約の解除)

第12条　市長は、譲受人が次の各号のいずれかに該当する場合には、分譲の決定を取り消し、又は契約の解除をすることができる。

(損害賠償)

第13条　前条による契約の解除をした場合において、市長は、譲受人に対し、分譲価格の3割以内に相当する金額の損害賠償を請求することができる。

(宅地の引渡し及び所有権移転)

第14条　宅地の引渡しは、分譲代金完納後市長の指定する職員と譲受人双方立会いの上で行い、市長は速やかに所有権移転登記を行うものとする。

(登記費用等の負担)

第15条　所有権移転登記及び契約に要する費用は、譲受人の負担とする。

(その他)

第16条　この規則の施行について必要な事項は、市長が別に定める。