2　その他申込資格に関して必要な事項は、市長が別に定める。

2　条例第3条第1号に規定する事業計画書は、様式第2号又はこれに準じた様式によるものとする。

3　条例第3条第2号に規定する収支計画書は、様式第3号によるものとする。

4　条例第3条第3号に規定する経営状況を説明する書類は、次に掲げるとおりとする。

5　条例第3条第4号に規定する書類は、次に掲げるとおりとする。

6　市長が必要と認めるときは、第2項から前項までの様式等に代えて、当該各項に定める様式等の記載事項を満たす書類を定めることができる。

2　条例第11条第2項の規定による指定管理者の指定の取消し又は管理業務の停止を命じたときの告示は、次に掲げる事項について行うものとする。

1　この規則は、平成17年3月31日から施行する。

2　この規則の施行の日の前日までに、北房町公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例施行規則(平成16年北房町規則第10号)の規程によりなされた処分、手続きその他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前にこの規則による改正前の真庭市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例施行規則の規定によりされた処分、手続その他の行為は、この規則による改正後の真庭市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例施行規則の規定によりされた処分、手続その他の行為とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年12月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の真庭市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例施行規則、真庭市基準該当居宅サービス事業者及び基準該当居宅支援事業者の登録に関する規則及び真庭市指定地域密着型サービス事業所及び指定地域密着型介護予防サービス事業所の指定等に関する規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の真庭市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例施行規則(以下「改正前の規則」という。)第7条第1項の規定により委嘱し、又は任命された委員は、この規則による改正後の真庭市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第7条第1項の規定により委嘱し、又は任命された委員とみなし、その任期は、改正後の規則第8条第1項本文の規定にかかわらず、改正前の規則による委員の残任期間とする。

(任期の特例)

3　改正前の規則による委員の残任期間満了後、最初に改正後の規則第7条第1項の規定により委嘱し、又は任命する委員の任期は、改正後の規則第8条第1項本文の規定にかかわらず、平成23年3月31日までとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　真庭市の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであって、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前にされた処分その他の行為又は施行日前にされた申請に係る不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則による改正前のそれぞれの規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。