○真庭市単身赴任手当に関する規則
平成17年3月31日
規則第44号
(趣旨)
第1条 真庭市職員給与条例(平成17年真庭市条例第52号。以下「給与条例」という。)第27条の規定による単身赴任手当の支給については、別に定める場合を除き、この規則の定めるところによる。
(やむ得ない事情)
第2条 給与条例第27条第1項及び第3項の規則で定めるやむを得ない事情は、次に掲げる事情とする。
(1) 配偶者が疾病等により介護を必要とする状態にある職員若しくは配偶者の父母又は同居の親族を介護すること。
(2) 配偶者が学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校その他の教育施設に在学している同居の子を養育すること。
(3) 配偶者が引き続き就業すること。
(4) 配偶者が職員又は配偶者の所有に係る住宅を管理するため、引き続き当該住宅に居住すること。
(5) 配偶者が職員と同居できないと認められる前各号に類する事情
(通勤困難の基準)
第3条 給与条例第27条第1項本文及び同項ただし書並びに第3項の規則で定める基準は、次の各号のいずれかに該当することとする。
(1) 通勤距離が60キロメートル以上であること。
(2) 通勤距離が60キロメートル未満である場合で、通勤方法、通勤時間、交通機関の状況から前号に相当する程度に通勤が困難であると認められること。
(加算額等)
第4条 給与条例第27条第2項に規定する交通距離の算定は、最も経済的かつ合理的と認められる通常の交通の経路及び方法による職員の住居から配偶者の住居までの経路の長さについて、行うものとする。
2 給与条例第27条第2項の規則で定める距離は、100キロメートルとする。
3 給与条例第27条第2項の規則で定める額は、次の各号に掲げる交通距離の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
(1) 100キロメートル以上300キロメートル未満 6,000円
(2) 300キロメートル以上500キロメートル未満 13,000円
(3) 500キロメートル以上700キロメートル未満 20,000円
(4) 700キロメートル以上900キロメートル未満 26,000円
(5) 900キロメートル以上1,100キロメートル未満 33,000円
(6) 1,100キロメートル以上 38,000円
(権衡職員の範囲等)
第5条 給与条例第27条第3項のその他規則で定める法人等は、地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第55条に規定する一般地方独立行政法人及びこれに類するものとして市長が認める法人等とする。
2 給与条例第27条第3項の任用の事情等を考慮して規則で定める職員は、人事交流等により給料表の適用を受ける職員となった者とする。
3 給与条例第27条第3項の同条第1項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。
(2) 公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い、住居を移転し、第2条に規定するやむを得ない事情に準じて市長の定める事情(以下「市長の定める事情」という。)により、同居していた満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子と別居することとなった職員(配偶者のない職員に限る。)で、当該異動又は公署の移転の直前の住居から当該異動又は公署の移転の直後に在勤する公署に通勤することが第3条に規定する基準に照らして困難であると認められるもの(当該異動又は公署の移転の直後に在勤する公署における職務の遂行以上住居を移転せざるを得ないと市長が認めるものを含む。)のうち、単身で生活することを常況とする職員
(3) 公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い、住居を移転した後、市長の定める特別の事情により、当該異動又は公署の移転の直前に同居していた配偶者(配偶者のない職員にあっては、満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子。以下「配偶者等」という。)と別居することとなった職員(当該別居が当該異動又は公署の移転の日から起算して3年以内に生じた職員に限る。)で、当該別居の直後の配偶者等の住居から当該別居の直後に在勤する公署に通勤することが第3条に規定する基準に照らして困難であると認められるもの(当該別居の直後に在勤する公署における職務の遂行上住居を移転して配偶者等と同居することができないと市長が認めるものを含む。)のうち、単身で生活することを常況とする職員
(5) 公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い、住居を移転した後、市長の定める特別の事情により、当該異動又は公署の移転の直前に同居していた配偶者等と別居することとなった職員(当該別居が当該異動又は公署の移転の日から起算して3年以内に生じた職員に限る。)で、当該別居の直後の配偶者等の住居から当該別居の直後に在勤する公署に通勤することが第3条に規定する基準に照らして困難であると認められるもの(当該別居の直後に在勤する公署における職務の遂行上住居を移転して配偶者等と同居することができないと市長が認めるものを含む。)のうち、満15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子のみと同居して生活することを常況とする職員
(6) その他給与条例第27条第1項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして市長の定める職員
(支給の調整)
第6条 職員の配偶者が単身赴任手当又は国、地方公共団体からその他これに相当する手当の支給を受ける場合には、その間、当該職員には単身赴任手当は支給しない。
(届出)
第7条 新たに給与条例第27条第1項の職員たる用件を具備するに至った職員は、配偶者等との別居の状況等を速やかに任命権者に届け出なければならない。単身赴任手当を受けている職員の住居、同居者、配偶者等の住居等に変更があった場合についても同様とする。
(確認及び決定)
第8条 任命権者は、職員から前条の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を確認し、その者が給与条例第27条第1項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき単身赴任手当の月額を決定しなければならない。
(支給の始期及び終期)
第9条 単身赴任手当の支給は、職員が新たに給与条例第27条第1項の職員たる要件を具備するに至った日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、職員が同条第1項に規定する要件を欠くに至った日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。
(事後の確認)
第10条 任命権者は、単身赴任手当の支給を受けている職員が給与条例第27条第1項の職員たる要件を具備しているかどうか、及び単身赴任手当の額が適正であるかどうかを随時確認するものとする。
(支給方法)
第11条 単身赴任手当は、給料の支給方法に準じて支給する。
(その他)
第12条 この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。
附則
(施行期日)
1 この規則は、平成17年3月31日から施行する。
(平成28年3月31日までの間における単身赴任手当の月額に関する特例)
2 真庭市職員給与条例等の一部を改正する条例(平成26年真庭市条例第38号)附則第10項の規定により読み替えられた給与条例第27条第2項に規定する30,000円を超えない範囲内で規則で定める額は、26,000円とする。
附則(平成23年12月1日規則第130号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成27年3月31日規則第81号)
この規則は、平成27年4月1日から施行する。
附則(平成28年3月31日規則第29号)
この規則は、平成28年4月1日から施行する。