(趣旨)

第1条　この規則は、真庭市職員給与条例(平成17年真庭市条例第52号。以下「給与条例」という。)第15条第3項の規定に基づき、通勤手当の支給に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(届出)

第3条　新たに職員となった場合には、別に定める通勤届により、その通勤の実情を速やかに任命権者に届け出なければならない。

(確認及び決定)

第4条　任命権者は、職員から前条の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を通勤用定期乗車券(これに準ずるものを含む。以下「定期券」という。)の提示を求める等の方法により確認し、その者に支給すべき通勤手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。

(運賃等相当額の算出の基準)

第5条　給与条例第15条第2項に規定する運賃の額に相当する額の算出は、運賃、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法による運賃等の額によるものとする。

第6条　給与条例第15条第2項に規定する運賃等相当額は、次項に該当する場合を除くほか、次による額の総額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

(定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員に係る通勤手当の減額)

第6条の2　条例第15条第2項の規則で定める職員は、平均1箇月当たりの通勤所要回数が10回に満たない職員とし、同項の規則で定める割合は、100分の50とする。

(交通の用具)

第7条　給与条例第15条第1項第2号に規定する交通の用具は、自己の所有に属する次に掲げるものとする。

(支給の始期及び終期)

第8条　通勤手当の支給は、新たに職員となった場合においてはその日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、通勤手当を支給されている職員が退職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が退職し、又は死亡した日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、通勤手当の支給の開始については、第3条の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

(支給しない場合)

第9条　職員が、出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の1日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなるときは、その月の通勤手当は支給しない。

(事後の確認)

第10条　任命権者は、現に通勤手当の支給を受けている職員について、その者が給与条例第15条第1項の職員たる要件を具備するかどうか及び通勤手当の月額が適正であるかどうかを当該職員に定期券等の提出を求め、又は通勤の実情を実地に調査する等の方法により、随時確認するものとする。

(返還)

第11条　虚偽の届出等により、不当に通勤手当の支給を受けたときは、既に支給を受けた不当な手当を返還させるものとする。

(支給方法)

第12条　通勤手当は、この規則に定めるもののほか、給料の支給方法に準じて支給する。ただし、その日までに通勤手当に係る事実が確認できない場合等で、その日において支給することができないときは、その日以後において支給することができるものとする。

(その他)

第13条　この規則の施行について必要な事項は、市長が別に定める。