(趣旨)

第1条　この規則は、真庭市職員給与条例(平成17年真庭市条例第52号。以下「給与条例」という。)に基づき、職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関し別に定める場合を除き、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(等級別職務分類)

第3条　給与条例第3条第2項に規定する等級別基準職務表に掲げる職務とその複雑、困難及び責任の度が同程度の職務を等級別職務区分表(別表第1。以下「等級別職務区分表」という。)に定めるとおりとする。

(等級別定数)

第4条　給与条例第4条第1項の規定による職務の等級の定数は、組織ごとに、かつ、一般会計及び各特別会計ごとに、職名別に市長が別に定める。

第5条から第10条まで　削除

(新たに職員となった者の職務の等級)

第11条　新たに職員となった者の職務の等級は、その者の能力等を考慮し、その職務に応じて決定するものとする。

(新たに職員となった者の号給)

第12条　新たに職員となった者の号給は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める号給とする。

(初任給基準表の適用方法)

第13条　初任給基準表は、その者に適用される給料表の別に応じ、かつ、職種欄の区分又は試験欄の区分及び学歴免許等欄の区分に応じて適用する。

(学歴免許等の資格による号給の調整)

第14条　新たに職員となった者のうち、その者に適用される初任給基準表の学歴免許等欄の学歴免許等の区分に対応する学歴免許等の資格より上位の学歴免許等の資格を有する者で当該学歴免許等の資格を取得するに際し、その者の職務に直接有用な知識又は技術を習得したと認めるものに対する初任給基準表の適用については、その者に適用される初任給基準表の初任給欄に定める号給に、次の表の左欄に掲げるその者の有する学歴免許等の資格の属する学歴免許等資格区分表に定める学歴免許等の区分の区分に応じて次の表の右欄に定める数から同表の左欄及び中欄に掲げるその者に適用される初任給基準表の学歴免許等欄の学歴免許等の区分(その者に適用される初任給基準表の学歴免許等欄に学歴免許等の資格が掲げられている場合にあっては、次の表の左欄に掲げる当該学歴免許等の資格の属する学歴免許等資格区分表に定める学歴免許等の区分)の区分に応じて次の表の右欄に定める数を減じた数(次条第2項において「加算数」という。)に4を乗じて得た数を加えて得た数を号数とする号給をもって、初任給基準表の初任給欄の号給とすることができる。

(経験年数を有する者の号給)

第15条　新たに職員となった次の各号に掲げる者のうち当該各号に定める経験年数を有する者の号給は、第12条第1項の規定による号給(前条の規定の適用を受ける者にあっては、同条の規定による号給。以下この項において「基準号給」という。)の号数に当該経験年数の月数を12月(その者の経験年数のうち5年を超える経験年数(職員の職務にその経験が直接役立つと認められる職務であって、市長が特に有用であると認めるものに従事した期間のある職員の経験年数のうち、他の職員との均衡を考慮して市長が相当と認める年数を除く。)の月数にあっては、18月)で除した数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に4を乗じて得た数を加えて得た数を号数とする号給とすることができる。

(経験年数)

第15条の2　第11条第3項、第12条第2項又は前条に規定する経験年数(以下「経験年数」という。)は、新たに職員となった者の有する最も新しい学歴免許等の資格を取得した時(当該資格以外の資格によることが、その者に有利である場合にあっては、その資格を取得した時)以後の年数を別表第5に定める経験年数換算表に定めるところにより換算して得られる年数とする。

(下位の区分を適用する方が有利な場合の号給)

第16条　第14条又は第15条の規定による号給が、その者の有する学歴免許等の資格のうちの下位の資格のみを有するものとしてこれらの規定を適用した場合に得られる号給に達しない職員については、当該下位の区分を用い、又は当該下位の資格のみを有するものとしてこれらの規定を適用した場合に得られる号給をもって、その者の号給とすることができる。

(人事交流等により異動した場合の号給)

第17条　次に掲げる者から人事交流等により引き続いて職員となった者の号給について、第15条又は前条の規定による場合には著しく部内の他の職員との均衡を失すると認められるときは、これらの規定にかかわらず、あらかじめ市長の承認を得てその者の号給を決定することができる。

(特殊の職に採用する場合等の号給)

第18条　次に掲げる場合において、号給の決定について第15条又は第16条の規定による場合にはその採用が著しく困難になると認められるときは、これらの規定にかかわらず、部内の他の職員との均衡を考慮してあらかじめ市長の定める基準に従い、その者の号給を決定することができる。

(昇格)

第19条　職員の昇格は、その職員が昇任した場合に、その職務に応じた職務の等級に決定するものとする。

(昇任)

第19条の2　職員を昇任させる場合には、その職務に応じ、かつ、その者の勤務成績に従い、その者の職務を決定するものとする。

(上位の資格の取得等による昇任)

第20条　職員が第13条第2項第1号に該当することとなり、又は異なる学歴免許等の資格を取得した等の結果、上位の職制上の段階に任命される資格を有するに至った場合には、前条の規定にかかわらず、その資格に応じた職制上の段階に昇任させることができる。

(特別の場合の昇任)

第21条　公益的法人等への真庭市職員の派遣等に関する条例(平成17年真庭市条例第44号)第2条に規定する派遣職員(以下「派遣職員」という。)が職務に復帰した場合又は市長が定めるこれに準ずる場合において、部内の他の職員との均衡上特に必要があると認められるときは、第19条の2の規定にかかわらず、あらかじめ市長の承認を得てその職務に応じた職務の等級に昇任させることができる。

(昇格の場合の号給)

第22条　職員を昇格させた場合におけるその者の号給は、その者に適用される給料表の別に応じ、かつ、昇格した日の前日に受けていた号給に対応する昇格時号給対応表(別表第7)の昇格後の号給欄に定める号給とする。ただし、他の職員との均衡上、特に必要があると認められるときは、あらかじめ市長の承認を得て調整することができる。

(降格)

第23条　職員の降格は、その職員が降任した場合に、その職務に応じた職務の等級に決定するものとする。

(降格の場合の号給)

第23条の2　職員の降格された場合におけるその者の号給は、その者に適用される給料表の別に応じ、かつ、降格した日の前日に受けていた号給に対応する人事院規則9―8(初任給、昇格、昇給等の基準)別表第7の2に掲げる降格時号俸対応表のとおりとする。

(初任給基準を異にする移動の場合の職務の等級)

第24条　職員を給料表の適用を異にすることなく初任給基準表に異なる初任給の定めがある他の職種に属する職務に異動させる場合には、その異動後の職務に応じ、かつ、その移動の日に新たに職員となったものとした場合にその者に適用されることとなる初任給基準表の試験欄の区分及び学歴免許等の区分に対応する初任給欄の職務の等級(第12条第1項第2号に掲げる職員にあっては、その者に適用される給料表の最下位の職務の等級)を基礎としてその者の経験年数に相当する期間その者の職務と同種の職務に引き続き在職したものとみなして第19条の2第4項前段の規定の例によるものとした場合に決定することができる職制上の段階に応じた職務の等級(次項及び第26条第1項において「仮定級」という。)の範囲内で昇格させ、当該職務に応じて降格させ、又は引き続き従前の職務の等級にとどまらせるものとする。

(初任給基準を異にする異動をした職員の号給)

第25条　前条第1項に規定する異動をした職員の当該異動後の号給は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める号給とする。

(給料表の適用を異にする異動の場合の職務の等級)

第26条　職員を給料表の適用を異にして他の職務に異動させる場合におけるその者の職務の等級は、その異動後の職務に応じ、かつ、仮定級の範囲内で決定するものとする。

(給料表の適用を異にする異動をした職員の号給)

第27条　第25条第1項の規定(第3号の規定を除く。)及び同条第2項の規定は、前条第1項に規定する異動をした職員の異動後の号給について準用する。この場合において、第25条第1項第1号中「次号及び第3号」とあるのは「次号」と、同項第2号中「市長の定める者(次号に掲げる者を除く。)」とあるのは「市長の定める者」と読み替えるものとする。

第28条から第31条まで　削除

(昇給日及び評価終了日)

第32条　給与条例第4条第5項の規則で定める日は、第34条第1項、第37条又は第40条に定めるものを除き、毎年1月1日(以下「昇給日」という。)とし、昇給日前における同項の同日前1年間とは、昇給日の前年の3月31日(以下「評価終了日」という。)以前1年間(以下「基準期間」という。)とする。

(勤務成績の証明)

第33条　給与条例第4条第5項の規定による昇給(第37条又は第40条に定めるところにより行うものを除く。)は、当該職員の勤務成績について、その者の職務について監督する地位にある者の証明を得て行わなければならない。ただし、基準期間の末日の翌日から昇給日の前日までの間に、新たに職員となった者又は第22条第3項若しくは第42条の規定により号給を決定された者(次条第5項において「期間外採用者等」という。)については、この限りではない。

(昇給区分及び昇給の号給数)

第33条の2　職員の勤務成績に応じて決定される昇給の区分(以下「昇給区分」という。)は、直近の能力評価(基準日以前における直近の能力評価をいう。以下同じ。)に基づき、当該職員が次の各号に掲げる職員のいずれかに該当するかに応じ、当該各号に定める昇給区分に任命権者が決定するものとする。

(特別昇給定数内の特別昇給)

第34条　職員が次の各号のいずれかに該当する場合には、給与条例第4条第6項又は第7項の規定にかかわらず、次項の特別昇給定数の範囲内で、上位の号給に昇給させることができる。

(特別昇給の適用除外)

第35条　前条第1項の規定による昇給は、次に掲げる職員については、行うことができない。

(昇給号給数の抑制に係る年齢の特例)

第36条　給与条例第4条第7項の規則で定める職員は、行政職給料表(二)の適用を受ける職員とし、同項の規則で定める年齢は、57歳とする。

(研修、表彰等による昇給)

第37条　勤務成績の特に良好な職員が次の各号のいずれかに該当する場合には、給与条例第4条第6項又は第7項の規定にかかわらず上位の号給(第3号の規定により昇給させる場合にあっては、4号給を基準として別に定める上位の号給)に昇給させることができる。この場合において、第1号又は第2号の規定により昇給させるには、あらかじめ市長の承認を得なければならない。

(特別昇給の時期)

第38条　第34条第1項又は前条の規定による昇給の時期は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時期とする。

第39条　削除

(特別の場合の特別昇給)

第40条　勤務成績の特に良好な職員が生命をとして職務を遂行し、そのために危篤となり、又は著しい障害の状態となった場合その他特に必要があると認められる場合には、給与条例第4条第6項又は第7項の規定にかかわらず、あらかじめ市長の承認を得て、上位の号給に昇給させることができる。

(降号)

第41条　人事院規則11―10(職員の降給)第5条又は第6条第2項の規定により職員を降号させる場合におけるその者の号給は、降号した日の前日に受けていた号給より2号給下位の号給(当該受けていた号給が職員の属する職務の等級の最低の号給の直近上位の号給である場合にあっては、当該最低の号給)とする。

(上位資格の取得等の場合の号給の決定)

第42条　職員が新たに職員となったものとした場合に現に受ける号給より上位の号給を初任給として受けるべき資格を取得した場合(第22条第3項又は第24条第2項(第27条において準用する場合を含む。)の規定の適用を受ける場合を除く。)又は市長の定めるこれに準ずる場合に該当するときは、その者の号給を市長の定めるところにより上位の号給に決定することができる。

(復職時等における号給の調整)

第43条　休職にされ、若しくは専従許可を受けた職員が復職し、派遣職員が職務に復帰し、又は休暇のため引き続き勤務しなかった職員が再び勤務するに至った場合において、部内の他の職員との均衡上必要があると認められるときは、休職期間、専従許可の有効期間、派遣期間又は休暇の期間(以下「休職等の期間」という。)を休職期間等換算表(別表第8)に定めるところにより換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして、復職し、職務に復帰し、若しくは再び勤務するに至った日(以下「復職等の日」という。)の属する月の翌月の初日(その日が月の初日であるときはその日)に市長の定めるところにより、昇給の場合に準じてその者の号給を調整することができる。

(派遣職員の退職時の号給の調整)

第43条の2　派遣職員がその派遣の期間中に退職する場合において、部内の他の職員との均衡上特に必要があると認められるときは、あらかじめ市長の承認を得て、前条の規定に準じてその者の号給を調整することができる。

(給料の訂正)

第44条　職員の給料の決定に誤りがあり、任命権者がこれを訂正しようとする場合において、あらかじめ市長の承認を得たときは、その訂正を将来に向かって行うことができる。

(市長の承認を得て定める基準等についての暫定措置)

第45条　第18条若しくは第25条第1項第2号(第27条において準用する場合を含む。)若しくは第43条第2項に規定する市長の承認を得て定めることとされている基準又は在級期間表において別に定めることとされている基準が定められるまでの間におけるこれらの規定による号給又は職務の等級の決定は、あらかじめ個別に市長の承認を得て行うものとする。

(報告)

第46条　市長は、この規則で別に定めるもののほか、必要があると認めるときは、任命権者に対し、職員の職務の等級及び号給の決定等に係る事項について報告を求めることができる。

(この規則により難い場合の措置)

第47条　特別の事情によりこの規則の規定によることができない場合又はこの規則の規定によることが著しく不適当であると認められる場合には、別に市長の承認を得て、別段の取扱いをすることができる。

(その他)

第48条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。