2　期末手当の額は、それぞれの基準日現在(辞職等した日現在)において受けるべき給料月額及びその給料月額に100分の45を乗じて得た額の合計額に、6月に支給する場合においては100分の155、12月に支給する場合においては100分の170を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

1　この条例は、平成17年3月31日から施行する。

2　平成20年1月1日から平成21年3月31日までの間に支給する真庭市教育委員会教育長の給料月額は、第3条の規定にかかわらず、同条に規定する給料月額に100分の93を乗じて得た額とする。この場合において、手当の額を計算する場合における給料月額は、第3条に規定する額とする。

(平成21年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

3　平成21年6月に支給する期末手当に関する第5条第2項の規定の適用については、同項中「100分の160」とあるのは「100分の145」とする。

4　平成21年7月1日から平成23年3月31日までの間に支給する真庭市教育委員会教育長の給料月額は、第3条の規定にかかわらず、同条に規定する給料月額に100分の93を乗じて得た額とする。この場合において、手当の額を計算する場合における給料月額は、第3条に規定する額とする。

5　平成23年6月1日から平成25年3月31日までの間に支給する真庭市教育委員会教育長の給料月額は、第3条の規定にかかわらず、同条に規定する給料月額に100分の93を乗じて得た額とする。この場合において、手当の額を計算する場合における給料月額は、同条に規定する額とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年3月31日までの間において規則で定める日から施行する。ただし、第2条、第5条及び第7条の規定は、公布の日から起算して4月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条並びに附則第4項の規定は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

4　改正法附則第2条第1項の規定によりなお従前の例により在職することとされる同項に規定する旧教育長については、次に掲げる条例の規定は、この条例の施行後も、なおその効力を有する。