2　期末手当の額は、それぞれの基準日現在(辞職等した日現在)において受けるべき給料月額及びその給料月額に100分の45を乗じて得た額の合計額に100分の175を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

1　この条例は、平成17年3月31日から施行する。

2　市長の給料月額は、平成19年4月1日から平成19年4月30日までの間に限り、別表の規定にかかわらず、同表に定める額に100分の90を乗じて得た額とする。

3　市長の給料月額は、平成19年5月1日から平成19年6月30日までの間に限り、別表の規定にかかわらず、同表に定める額に100分の90を乗じて得た額とし、副市長の給料月額は、平成19年5月1日から平成19年5月31日までの間に限り、別表の規定にかかわらず、同表に定める額に100分の90を乗じて得た額とする。ただし、平成19年6月の期末手当の額を算定する基礎となる給料月額は、別表に規定する額とする。

4　平成20年1月1日から平成21年3月31日までの間に支給する市長及び副市長の給料月額は、第3条の規定にかかわらず、別表に規定する給料月額に市長にあっては100分の85を、副市長にあっては100分の90を乗じて得た額とする。この場合において、手当の額を計算する場合における給料月額は、別表に規定する額とする。

5　平成21年4月支給分の市長及び副市長の給料は、第3条の規定にかかわらず、市長にあっては当該給料から別表に規定する給料月額の100分の10に相当する額を減じた額とし、副市長にあっては当該給料から同表に規定する給料月額の100分の5に相当する額を減じた額とする。この場合において、手当の額を計算する場合における給料月額は、別表に規定する額とする。

(平成21年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

6　平成21年6月に支給する期末手当に関する第5条第2項の規定の適用については、同項中「100分の160」とあるのは「100分の145」とする。

7　平成21年7月1日から平成23年3月31日までの間に支給する市長及び副市長の給料月額は、第3条の規定にかかわらず、別表に規定する給料月額に市長にあっては100分の85を、副市長にあっては100分の90を乗じて得た額とする。この場合において、手当の額を計算する場合における給料月額は、別表に規定する額とする。

8　平成23年6月1日から平成25年3月31日までの間に支給する市長及び副市長の給料月額は、第3条の規定にかかわらず、別表に規定する給料月額に市長にあっては100分の85を、副市長にあっては100分の90を乗じて得た額とする。この場合において、手当の額を計算する場合における給料月額は、別表に規定する額とする。

9　平成24年1月1日から平成24年1月31日までの間に支給する市長及び副市長の給料月額は、前項の規定にかかわらず、前項に規定する給料月額に、市長にあっては当該額に100分の90を、副市長にあっては当該額に100分の95を乗じて得た額とする。この場合において、手当の額を計算する場合における給料月額は別表に規定する額とする。

10　平成24年4月1日から平成24年4月30日までの間に支給する市長及び副市長の給料月額は、附則第8項の規定にかかわらず、附則第8項に規定する給料月額に、市長にあっては当該額に100分の80を、副市長にあっては当該額に100分の90を乗じて得た額とする。この場合において、手当の額を計算する場合における給料月額は別表に規定する額とする。

11　令和2年12月1日から令和2年12月31日までの間に支給する市長及び副市長の給料月額は、第3条の規定にかかわらず、同条に規定する給料月額に、市長にあっては当該額に100分の90を、副市長にあっては当該額に100分の95を乗じて得た額とする。この場合において、手当の額を計算する場合における給料月額は別表に規定する額とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に助役である者が、この条例の施行日以後副市長として第3条の規定による改正後の真庭市長及び副市長給与条例第5条に規定する期末手当の支給を受ける場合における同条第2項の在職期間については、その者の助役であった期間を在職期間として通算する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第3条の規定による改正後の真庭市長等給与条例の規定は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号。以下「改正法」という。)附則第3条に規定する新教育長について適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年3月31日までの間において規則で定める日から施行する。ただし、第2条、第5条及び第7条の規定は、公布の日から起算して4月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条並びに附則第4項の規定は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条中真庭市職員給与条例(以下「給与条例」という。)第26条第2項及び附則第10項の改正規定並びに第3条の規定は、平成29年12月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び附則第5項の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の第1条の規定(第26条第2項及び同条第5項の改正規定に限る。)及び第3条の規定は、平成30年12月1日から適用する。

(給与の内払)

4　第1条の規定による改正後の真庭市職員給与条例(以下「改正後の給与条例」という。)又は第3条の規定による改正後の真庭市長等給与条例(以下「改正後の市長等給与条例」という。)の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の真庭市職員給与条例又は第3条の規定による改正前の真庭市長等給与条例に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例又は改正後の市長等給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び附則第5項の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の真庭市職員給与条例(以下「改正後の給与条例」という。)第26条第2項第1号及び第3条の規定による改正後の真庭市長等給与条例(以下「改正後の市長等給与条例」という。)の規定は、令和元年12月1日から適用する。

(給与の内払)

4　改正後の給与条例又は改正後の市長等給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の真庭市職員給与条例又は第3条の規定による改正前の真庭市長等給与条例に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例又は改正後の市長等給与条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、令和2年12月1日から施行する。

この条例は、令和2年12月1日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行し、第1条中真庭市職員給与条例第4条の3の改正規定は、令和4年2月1日から適用する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

4　令和4年6月に支給する期末手当の額は、第2条による改正後の真庭市長等給与条例第5条第2項の規定にかかわらず、この条例の規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から令和3年12月に支給された期末手当の額に、167.5分の10を乗じて得た額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の第1条の規定(第26条第2項の改正規定に限る。)及び第3条の規定は、令和4年12月1日から適用する。

(給与の内払)

4　第1条の規定による改正後の真庭市職員給与条例(以下この項において「改正後の給与条例」という。)又は第3条の規定による改正後の真庭市長等給与条例(以下この項において「改正後の市長等給与条例」という。)の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の真庭市職員給与条例又は第3条の規定による改正前の真庭市長等給与条例に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例又は改正後の市長等給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第5条の規定(附則第12項の改正規定を除く。)は、令和6年4月1日から施行する。

3　改正後の給与条例第25条及び第26条第2項の規定並びに第3条の規定による改正後の真庭市長等給与条例(次項において「改正後の市長等給与条例」という。)の規定は、令和5年12月1日から適用する。

(給与の内払)

4　改正後の給与条例、改正後の市長等給与条例又は改正後の会計年度給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の真庭市職員給与条例、第3条の規定による改正前の真庭市長等給与条例又は第5条の規定による改正前の真庭市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例、改正後の市長等給与条例又は改正後の会計年度給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

3　改正後の給与条例第25条第2項及び第3項、第26条第2項第1号及び第2号並びに第3条の規定による改正後の真庭市長等給与条例(次項において「改正後の市長等給与条例」という。)の規定は、令和6年12月1日から適用する。

(給与の内払)

4　改正後の給与条例又は改正後の市長等給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の真庭市職員給与条例又は第3条の規定による改正前の真庭市長等給与条例に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例又は改正後の市長等給与条例の規定による給与の内払とみなす。