○真庭市職員の営利企業等の従事制限に関する規則

平成17年3月31日

規則第33号

(目的)

第1条 この規則は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第38条の規定に基づき、職員の営利企業等の従事制限に関して規定することを目的とする。

(従事制限の職)

第2条 法第38条第1項の規定に基づき、市長が定める地位とは、営利企業を営むことを目的とする会社その他の団体の顧問、参与評議員その他これらに準ずる職をいう。

(許可の基準)

第3条 任命権者は、職員が法第38条第1項の規定に基き、営利企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員若しくは前条の規定に定める職を兼ね、又は自ら営利企業を営むことの許可の申請をしたときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除いて許可を与えることができる。

(1) 職責遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

(2) その営利企業が職員の勤務する機関と密接な関係にあって不当な結果を生ずるおそれがある場合

(3) その他全体の奉仕者たる公務員として適当でないと認められる場合

2 任命権者は、職員が法第38条第1項の規定に基づき、報酬を得て事業又は事務に従事することの許可の申請をしたときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除いて許可を与えることができる。

(1) 職務遂行に支障を及ぼすと認められる場合

(2) その事業又は事務の性質上従事することが適当でないと認められる場合

(許可の取消し)

第4条 任命権者は、前条の許可をした後において、事業の変更その他の事由により前条の基準に反すると認められる場合には、その許可を取り消すものとする。

この規則は、平成17年3月31日から施行する。

(令和2年(2020年)3月31日規則第30号)

(施行期日)

1 この規則は、令和2年4月1日から施行する。

真庭市職員の営利企業等の従事制限に関する規則

平成17年3月31日 規則第33号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第4編 事/第4章
沿革情報
平成17年3月31日 規則第33号
令和2年3月31日 規則第30号