(趣旨)

第1条　この告示は、真庭市監査委員条例(平成17年真庭市条例第31号。以下「条例」という。)第6条の規定に基づき、監査委員の職務の執行に関し必要な事項を定めるものとする。

(監査、検査等の期日)

第2条　条例第2条の規定による監査又は検査の期日は、次のとおりとする。

(監査期日の相手方への通知)

第3条　前条の規定により決定した監査期日を、市長及びその他関係のある機関に通知するときは、前条第1項第1号の監査についてはその期日の7日前までに、その他の監査については期日決定後速やかに行わなければならない。ただし、監査委員が、緊急を要すると認めるとき、若しくは監査執行上期日を予告することが不適当であると認めるときにあっては、通知を行わないものとする。

(決算の審査)

第4条　法第233条第2項、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第5条第3項及び地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第30条第2項の規定による決算及び証書類等が審査に付されたときは、監査委員は、10日以内に審査に着手し、審査を終了したときは、速やかに意見を付けて市長に送付しなければならない。

(資料の要求)

第5条　条例第3条の規定により、職務執行上必要な説明、報告、調書等の提出を求める場合、あらかじめ定めた様式により作成される関係資料を併せて要求することができる。

(検査、監査、審査等の基準)

第6条　監査委員が、その職務を遂行するに必要な検査、監査、審査等の基準は、監査委員の合議により決定した監査基準によるものとする。

(その他)

第7条　この告示に定めるもののほか、監査職務執行上必要な事項については、監査委員合議の上、その都度定めるものとする。