(目的)

第1条　この告示は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「法」という。)、住民基本台帳法施行令(昭和42年政令第292号。)、その他法令に基づき、住民基本台帳事務の取扱いに関し必要な事項を定めるとともに、住民基本台帳の閲覧、住民票若しくは戸籍の附票(以下「住民票等」という。)の写しの交付又は住民票記載事項証明書若しくは戸籍の附票の記載事項に関する証明書(以下「記載事項証明書」という。)の交付(以下「住民基本台帳の閲覧等」という。)についての取扱いを定めることにより、住民のプライバシーの保護及び差別的事象の防止等住民に関する記録の適正な管理を図ることを目的とする。

(住民基本台帳の作成)

第2条　法第6条の規定による住民票は、磁気ディスクにより本庁及び振興局において調整し、当該磁気ディスクにより調整されたものをもって住民票の原本とする。

(戸籍の附票の作成)

第3条　戸籍の附票は、磁気ディスク等をもって調整することにより作成する。

(届出等)

第4条　法第22条から第25条までの規定による届出は、本庁及び振興局において行うものとする。

(各種証明書等の交付)

第5条　住民票等の写しの交付及び記載事項証明書の交付は、本庁、振興局及び出張所において行うものとする。

(住民基本台帳の閲覧)

第6条　市長は、法第11条及び法11条の2の規定により、住民基本台帳のうち、次に掲げる事項に係る部分の写しを、本庁において閲覧に供するものとする。

(住民基本台帳の閲覧等の請求)

第7条　市長は、住民基本台帳の閲覧等を請求する者に対し、請求事由等を記載し自署又は押印した請求書の提出を求めるものとする。

(請求事由等の確認)

第8条　市長は、前条の請求書の記載事項の内容が明確でない場合は、請求者に質問し、その内容について確認するものとする。

(誓約書の提出)

第9条　市長は、必要があると認めるときは、住民基本台帳の閲覧等により知り得た事項を当該請求の目的以外に使用しない旨の誓約書の提出を求めることができる。

(閲覧時間及び閲覧人員)

第10条　閲覧時間は、午前9時から正午まで及び午後1時から午後4時までの間の3時間以内とし、請求者は、事前に閲覧の日時等を予約しなければならない。

(請求の拒否)

第11条　市長は、住民基本台帳の閲覧等の請求があった場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、当該請求に応じないものとする。

(閲覧の公表)

第12条　法に定める請求者及び申出者の公表は、前年度の内容を毎年5月に行うものとする。

(電話による照会)

第13条　市長は、電話による住民票等の記載事項に関する照会には応じないものとする。ただし、官公署の職員からの職務上の照会については、照会者及び照会の内容等の真偽を確認してこれに応じることができる。

(除票等の取扱い)

第14条　消除された住民票等の写しの交付又は記載事項に関する証明書の交付については、住民票等の写し又は記載事項証明書の取扱いに準ずるものとする。

(支援措置の申出)

第15条　市長は、本市の保管する住民基本台帳又は戸籍の附票に記載されている者であって、次に掲げる者から住民基本台帳の一部の写しの閲覧及び住民票の写し等の交付並びに戸籍の附票の写しの交付におけるドメスティック・バイオレンス、ストーカー行為等及び児童虐待並びにこれらに準ずる行為の被害者の保護のための措置(以下「支援措置」という。)の申出があったときは、当該支援措置を行うことができる。

(支援措置の内容)

第16条　市長は、申出者の申出内容に基づき、次に掲げる制限を行うものとする。

(支援措置の決定)

第17条　市長は、支援の必要があると認めるときは、その結果を申出者に通知するものとする。

(支援措置の終了)

第18条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、支援措置を終了するものとする。

(その他)

第19条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。