2　前項の規定にかかわらず、次に掲げる者は、印鑑の登録を受けることができない。

2　登録申請者が疾病その他やむを得ない理由により、自ら申請することができないときは、委任の旨を証する書面を添えて代理人により申請することができる。

3　15歳以上の未成年者又は被保佐人が印鑑の登録を受けようとする場合は、その者の法定代理人又は保佐人が当該印鑑の登録に同意したことを証する書面を提出しなければならない。

2　前項に規定する確認は、登録申請者に所定の照会書を送付し、当該登録申請者がそれに対する回答書及び当該登録申請者が本人であることを確認するために必要な書類で規則に定めるものを市長に提示し、又は提出することにより行うものとする。

3　前項の規定にかかわらず、市長は、登録申請者が次の各号のいずれかの書面を提示した場合において、当該登録申請者が本人であることを確認できたときは、前項の規定による確認の方法を省略することができるものとする。

4　市長は、第2項の規定による照会に対し、市長の定める期間内に回答書の持参がないときは、当該申請の印鑑の登録をしてはならない。

2　市長は、前項第1号及び第2号の規定にかかわらず、外国人住民(法第30条の45に規定する外国人住民をいう。以下同じ。)のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記載(法第6条第3項の規定により磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。)をもって調製する住民票にあっては、記録。以下同じ。)がされている氏名のカタカナ表記又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受けようとする場合には、当該印鑑を登録することができる。

2　前項第1号から第6号まで及び第8号に掲げる事項については、磁気ディスクをもって調製することができる。

2　印鑑登録証には、登録番号を記載する。

2　市長は、前項の申請があった場合は、印鑑登録証及び印鑑登録原票の登録事項と照合し、当該申請が適正であることを確認して当該申請をした者に直接印鑑登録証を交付する。

2　市長は、前項の申請を受理したときは、登録を廃止しようとする者に所定の廃止確認書を送付して、その事実を確認するものとする。

3　前項の規定にかかわらず、市長は、印鑑登録者が自ら官公署の発行した免許証、許可証、身分証明書等であって本人の写真を貼り付けたもの(写真に特殊な加工を施し、又は契印のあるものに限る。)の提示により当該印鑑登録者が本人であることを確認できたときは、前項の規定による確認の方法を省略することができるものとする。

2　代理人が前項の申請を行うときは、登録申請者又は印鑑登録者について、本人確認を行うために必要な書類で規則に定めるものを提示しなければならない。

2　市長は、事故その他の理由により前項に規定する方法により証明することができないときは、規則で定める方法により作成することができる。

2　市長は、前項に規定する請求があったときは、当該請求が適正であることを確認した上、当該請求者に印鑑登録証明書を交付し、かつ、印鑑登録証を返付する。

3　前2項の規定にかかわらず、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第7項に規定する個人番号カードの交付を受けた印鑑登録者は、自己の有効な利用者証明用電子証明書(電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律(平成14年法律第153号)第22条第1項の利用者証明用電子証明書をいう。)を利用して、多機能端末機(本市の電子計算機と、地方公共団体情報システム機構の使用に係る電子計算機を経由して、電気通信回線により接続された民間事業者等が設置する端末をいう。)に、自ら暗証番号(電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行規則(平成15年総務省令第120号)第42条第2項の暗証番号をいう。)等必要な事項を入力する方法により、印鑑登録証明書の交付を請求し、その交付を受けることができる。

2　市長は、前項に規定する調査を行うに当たり、必要があると認めるときは、職員に、関係人に対し質問をさせ、又は文書若しくは印鑑の提示を求めさせることができる。

3　当該職員は、前項の規定により質問をし、又は文書若しくは印鑑の提示を求める場合は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年3月31日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の勝山町印鑑登録及び証明に関する条例(昭和51年勝山町条例第21号)、落合町印鑑登録及び証明に関する条例(昭和50年落合町条例第4号)、湯原町印鑑条例(昭和50年湯原町条例第6号)、久世町印鑑条例(昭和52年久世町条例第19号)、美甘村印鑑条例(昭和53年美甘村条例第5号)、川上村印鑑条例(昭和53年川上村条例第23号)、八束村印鑑条例(昭和51年八束村条例第8号)、中和村印鑑条例(昭和52年中和村条例第14号)又は北房町印鑑条例(昭和54年北房町条例第20号)(以下「合併前条例という。」)の規定によりなされた処分、手続きその他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　前項の規定により登録されたものとみなされた印鑑(以下「登録印鑑」という。)の登録者は、この条例の施行の日から平成18年3月30日までの間(以下「切替期間」という。)に、合併前の条例の規定により交付を受けている印鑑登録証を添え、登録印鑑を用いて、当該登録印鑑に係る印鑑登録証の交付を申請しなければならない。

4　この条例の施行の際、現に合併前条例の規定により印鑑登録証の交付を受けている者の切替期間(前項の規定により印鑑登録証の交付を受けた者は、当該交付を受けるときまでの間)における印鑑登録証明書の交付については、この条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。なお、切替期間を経過した印鑑の登録はその効力を失う。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年7月9日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に旧外国人登録法第5条の規定により交付されている外国人登録証明書は、出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)第19条の3に規定する在留カード又は日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法(平成3年法律第71号)第7条第1項に規定する特別永住者証明書への切替期間内においては、本人であることを確認するための書類とみなす。

3　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の真庭市印鑑登録及び証明に関する条例(以下「旧条例」という。)により印鑑の登録を受けている外国人であって、この条例による改正後の真庭市印鑑登録及び証明に関する条例(以下「新条例」という。)第2条の規定を満たさない者に係る印鑑の登録については、施行日において職権で抹消するものとする。

4　この条例の施行の際現に旧条例により印鑑の登録を受けている外国人であって、新条例第2条の規定を引き続き満たす者に係る氏名等の登録事項について住民票への移行に伴う変更が生じた場合は、施行日において職権で当該事項について印鑑登録原票を修正するものとする。

この条例は、令和元年11月5日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和3年6月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。