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税務課」には22件の情報があります。

  • 市税の証明と手数料

     市税に関する証明及び閲覧事項は、個人や法人の秘密に関わるものです。そのため、納税義務者、固定資産の所有者など本人の承諾が無ければ、証明書の交付や課税台帳の閲覧をすることができません。
    総務部 税務課 2016年8月23日 15時35分
  • 過疎地域の公示に伴う固定資産税の特例(課税免除)

    市内全域において、一定額以上の特別償却設備を新増築した者について、「過疎地域自立促進特別措置法」及び「過疎地域の公示に伴う固定資産税の特例に関する条例」等に基づき、固定資産税の課税免除が受けられます。
    総務部 税務課 2017年10月10日 09時52分
  • 給与からの個人住民税特別徴収制度

     平成28年度から岡山県および真庭市を含む県内すべての市町村では、税負担の公平性を確保するために、個人住民税の特別徴収の推進に取り組みます。ご理解とご協力をお願いします。
    総務部 税務課 2017年9月8日 10時21分
  • 公的年金からの個人住民税の特別徴収制度

     公的年金に係る所得に対する個人住民税(市県民税)が公的年金から特別徴収(天引き)されます。この制度は、個人住民税のお支払い方法を変更するものであり、これにより新たな税負担は生じません。
    総務部 税務課 2017年9月7日 17時02分
  • 国民健康保険税の計算

     真庭市の国民健康保険に加入されている方、これから加入をお考えの方の国民健康保険税がどれくらいになるかを計算することができます(あくまで概算であり、実際の税額とは異なる場合がありますのでご了承ください)。
    総務部 税務課 2017年8月25日 15時21分
  • 国民健康保険税

    ■国民健康保険税とは  国民健康保険に加入している人(被保険者)に対する医療保険分と後期高齢者支援分と介護保険分が、国民健康保険税として課税されます。  ただし、介護保険分は40歳~64歳(介護保険の第2号被保険者)の人にのみ納めていただきます。
    総務部 税務課 2017年8月25日 15時21分
  • 地方税の賦課徴収に関する事務に係る特定個人情報保護評価について

    地方税の賦課徴収に関する事務に係る特定個人情報保護評価書については別添のファイルにて閲覧が可能です。
    総務部 税務課 2017年8月16日 15時32分
  • セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)について

     セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)とは、平成29年1月1日から平成33年12月31日までの間に、スイッチOTC医薬品(注1)を購入した場合、その購入費用について所得控除を受けることができる制度です。
    総務部 税務課 2017年1月12日 14時28分
  • 平成29年度固定資産税(償却資産)申告について

    土地や家屋は主として登記の情報をもとに課税しますが、償却資産については登記の制度がありません。そこで、地方税法第383条の規定により、償却資産の所有者は、毎年1月1日現在の所有状況を、資産の所在地の市町村長に申告しなければならないことになっています。市内に事業用償却資産を所有する法人・個人の方は、所得税の確定申告や市・県民税の申告等とは別に償却資産の申告をする必要があります。
    総務部 税務課 2016年12月8日 10時41分
  • 固定資産税が急に高くなる理由(ケース1)

    固定資産の新築住宅に対する減税措置の期間が終了し、本来の税額に戻ったためです。
    総務部 税務課 2016年6月3日 13時48分
  • 非自発的失業者の国民健康保険税の軽減について

     倒産・解雇などによる離職(特定受給資格者)や雇止めなどにより離職(特定理由離職者)された方について、国民健康保険税を軽減する制度です。
    総務部 税務課 2016年6月2日 15時15分
  • 法人市民税

    法人市民税とは、市内に事務所や事業所などがある法人(会社など)のほか、人格のない社団等に課税される税金で、個人市民税と同様に「均等割」と法人の所得(法人税の税額)に応じて負担していただく「法人税割」とがあります。
    総務部 税務課 2016年6月1日 16時27分
  • eLTAX(エルタックス、地方税ポータルシステム)について

     真庭市では、法人市民税、固定資産税(償却資産)、個人住民税(給与支払報告書等)について、eLTAX(エルタックス、地方税ポータルシステム)を利用した、インターネット経由による電子申告を受け付けています。
    総務部 税務課 2016年6月1日 16時09分
  • 住宅耐震改修工事に伴う固定資産税の減額措置について

     昭和57年1月1日以前から所在する住宅のうち、平成18年1月1日以降に現行の耐震基準に適合した耐震改修工事を行った住宅について、申告することにより、一定期間固定資産税が減額されます。
    総務部 税務課 2016年4月18日 13時18分
  • 住宅のバリアフリー改修工事に伴う固定資産税の減額措置について

     平成19年1月1日以前から所在する住宅(貸家を除く)のうち、平成19年4月1日から平成30年3月31日までの間に、一定のバリアフリー改修工事(補助金を除く自己負担額が50万円以上のもの)が行われた住宅について翌年度分の固定資産税を3分の1減額(100㎡までを限度)します。
    総務部 税務課 2016年4月18日 13時17分
  • 住宅の省エネ改修工事に伴う固定資産税の減額措置について

     既に課税されている住宅について、平成20年4月1日~平成30年3月31日までの間に、次の要件を満たす省エネ改修工事(熱損失防止改修工事)を行った場合、申告することにより、翌年度の固定資産税が減額されます。
    総務部 税務課 2016年4月18日 13時17分
  • 軽自動車税

    軽自動車税は、原動機付自転車、軽自動車、2輪小型自動車、農耕車等を4月1日時点で所有している人などに対して課される税金です。
    総務部 税務課 2016年3月24日 10時21分
  • 耐震改修を行った既存家屋(住宅除く)に係る固定資産税の減額措置について

    建築物の耐震改修の促進に関する法律の改正に伴い耐震診断を義務付けられ、耐震改修工事を行った家屋について、一定期間固定資産税が減額されます。
    総務部 税務課 2015年5月19日 17時22分
  • 固定資産税の概要

     固定資産税とは土地、家屋、及び償却資産(これらを称して【固定資産】といいます。)の所有者の方に、これらの固定資産の価格に応じて負担していただく税金のことです。
    総務部 税務課 2015年5月19日 17時21分
  • 市県民税(個人住民税)の納税方法

    市県民税は、「特別徴収」と「普通徴収」どちらかの方法で納めていただくことになります。
    総務部 税務課 2015年5月19日 10時26分

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