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国民健康保険税

最終更新日時 2019年4月17日(水曜日) 15時26分 コンテンツID 4-1-13-889 印刷用ページ
情報発信元:税務課 国保税グループ 本庁舎 1階

大切な国民健康保険税 納めて安心みんなの健康!

■国民健康保険税とは
 国民健康保険に加入している人(被保険者)に対する医療保険分と後期高齢者支援分と介護保険分が、国民健康保険税として課税されます。
 ただし、介護保険分は40歳~64歳(介護保険の第2号被保険者)の人にのみ納めていただきます。

■納税義務者は
 国民健康保険税の納税義務者は、世帯主です。世帯主が国民健康保険に加入していなくても、その世帯内に被保険者がいれば、世帯主に課税されます。

■賦課期日と納付方法・納期、税率等は
 国民健康保険税は4月1日現在の状況で課税され、普通徴収の場合は、6月~翌年3月の10期(全期一括納付も可能)で納めていただきます。
 また、世帯主と被保険者全員が65歳~74歳である世帯の内、一定条件を満たす場合は、世帯主の年金から特別徴収(引落し)により、4・6・8・10・12・2月に納めていただきます。
 なお、税率等は別表のとおりですが、次の点にご注意ください。

1.国民健康保険税は、その所得に応じて、均等割と平等割の2割、5割、7割が軽減される制度があります。
  また、国民健康保険加入者が後期高齢者医療制度へ移行されたために世帯内の国民健康保険加入者が1人となる場合や、被用者保険(社会保険)等の加入者が後期高齢者医療制度へ移行されたために国民健康保険へ加入される被扶養者だった方については、国民健康保険税の一部が軽減・減免される制度もあります。

2.国民健康保険加入者は、毎年所得の申告が必要です。所得がない方や遺族年金・障害年金だけの方についても、「所得がない」旨の申告が必要であり、申告のない場合は低所得世帯に対する軽減措置等が認められません。
  ただし、次の方は申告の必要がありません。
  ○所得税や市民税の申告をされた方
  ○勤務先から給与支払報告書が市へ送付されている方
  ○非課税年金以外の年金を受給されている方
  ○国民健康保険被保険者の配偶者や扶養者で、税法上で控除対象の方

3.修正申告等により前年中の所得金額が変更された場合や年度途中に加入・脱退された場合、国民健康保険税額も更正されます。

4.特別徴収の方は、申請書の提出により支払方法を口座振替に変更することができますが、これまでの納付状況により変更が認められない場合があります。
 また、口座振替への変更後に残高不足等により未納が続く場合は、特別徴収にもどさせていただくことがあります。

■途中加入、脱退の場合の税額計算は
 国民健康保険税は月単位で計算されます。届出をした月に関係なく、加入する場合は資格を取得した月分から、脱退する場合は資格を失った月の前月分までの国民健康保険税が課税され、届出後に税額が更正されます。
 例えば…
 4月25日退職(国保加入)、7月5日就職(国保脱退)の場合、4月~6月分の国民健康保険税が課税されます。なお、納付は届出月の翌月以降です。
 ※加入月数と納期数は、必ずしも一致しませんのでご注意ください。

■介護保険分の国民健康保険税は
・年度の途中で40歳になる人
 40歳の誕生日が属する月(1日が誕生日の人はその前月)分から課税され、いちばん近い納期月に更正(増額)されます。

・年度の途中で65歳になる人
 65歳になる月の前月(誕生日が1日の人はその前々月)分までの月割りで計算され、年度当初から各納期に割り振られています。

■後期高齢者医療制度へ移る場合の国民健康保険税は
 年度の途中で75歳になる人は、その月から後期高齢者医療制度へ移られることとなりますので、75歳になる月の前月分までの月割りで計算され、年度当初から各納期に割り振られています。

■過年度分の国民健康保険税が課税される場合は
 国民健康保険の加入が必要だったにもかかわらず届出が遅れ、年度を遡って加入された場合には、過年度分の国民健康保険税が通常の納期(1期~10期)とは別に課税され、普通徴収により届出の翌月に納めていただきます。

■国民健康保険税の納付でお困りの方は
 解雇や会社倒産、病気による長期入院等により収入が著しく減少し生活困窮の場合や、災害等で特別な事情が生じたりした場合、納期限の猶予や分納、税額の一部が減額できる制度がありますので、ご相談ください。

■国民健康保険税を納めないでいると
 納期限を過ぎると、国民健康保険税についての督促が行われ、「督促手数料」や「延滞金」が加算されます。
 なお滞納が続きますと、有効期限の短い保険証「短期証」が交付されます。
 さらに、特別な事情もなく国民健康保険税を滞納すると、保険証ではなく、「資格証明書」が交付されます。これは、国民健康保険の被保険者資格を証明するだけのもので、医療機関にかかるとき一旦は医療費の全額を自己負担しなければならなくなります。


(別表) 平成31年度 国民健康保険税の税率等

区 分 内  容 医療保険分 後期高齢者
 支援分
介護保険分
均等割 被保険者1人当たり 27,000円  7,800円  9,400円
平等割 被保険者1世帯当たり 20,400円  6,000円  5,200円
所得割 被保険者の前年中所得金額-33万円   7.1%   2.0%   1.8%
資産割 被保険者名義の固定資産税額   16.6%   4.3%   4.5%
  賦課最高限度額 610,000円 190,000円 160,000円

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最終更新日時 2019年4月17日(水曜日) 15時26分 コンテンツID 4-1-13-889 印刷用ページ
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総務部 税務課 国保税グループ 本庁舎 1階
電話番号 0867-42-1114  ファックス 0867-42-1240
メールアドレス zeimu@city.maniwa.lg.jp


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