1. ホーム>
  2. 行政サービス>
  3. 住宅の省エネ改修工事に伴う固定資産税の減額措置について

住宅の省エネ改修工事に伴う固定資産税の減額措置について

最終更新日時 2016年4月18日(月曜日) 13時17分 コンテンツID 4-1-13-8403 印刷用ページ
情報発信元:税務課 家屋・償却グループ 本庁舎 1階

住宅の省エネ改修工事をされた方へお知らせします。

 既に課税されている住宅について、平成20年4月1日~平成30年3月31日までの間に、次の要件を満たす省エネ改修工事(熱損失防止改修工事)を行った場合、申告することにより、翌年度の固定資産税が減額されます。

【要件】
 ○省エネ改修工事が平成20年1月1日以前から所在する住宅(賃貸住宅を除く)において平成20年4月1日~平成30年3月31日までの間に行われること。
 ○省エネ改修工事に要する費用が50万円以上であること。
 ○次の①~④までの工事のうち、①を含む工事を行うこと。
  ①窓の改修工事(二重サッシ化、複層ガラス化など)
  ②床の断熱改修工事(断熱材)
  ③天井の断熱改修工事(断熱材)
  ④壁の断熱改修工事(断熱版等)
※ 改修工事により、それぞれの部位が現行省エネ基準に適合することとなること。
 ○床面積が50平方メートル以上であること(改修工事が平成28年4月1日以降の場合)

【手続き】
 納税者は、改修後3ヶ月以内に建築士、指定確認検査機関または登録住宅性能評価機関による証明書及び工事内容が確認できる明細書、工事図面(改修前後の写真を含む)、改修工事領収書等の写しを添付して、税務課に申告書を提出してください。

【減額される税額】
 改修工事が完了した翌年度に限り、当該家屋の固定資産税額の1/3の額を減額します。(ただし、1戸あたり居住部分で120㎡相当分まで)

 これらの他に、住宅に係る固定資産税の減額措置につきましては、
  ・バリアフリー改修工事
  ・耐震改修工事
 に伴う特例もありますので、詳しくは真庭市役所税務課にご相談ください。

関連書類

暮らし分類

最終更新日時 2016年4月18日(月曜日) 13時17分 コンテンツID 4-1-13-8403 印刷用ページ
情報発信元

総務部 税務課 家屋・償却グループ 本庁舎 1階
電話番号 0867-42-1114  ファックス 0867-42-1240
メールアドレス zeimu@city.maniwa.lg.jp


返信が必要な場合はお名前・ご住所をご記入ください
» 詳しくご紹介

アンケートみなさまのアンケートによってこのホームページがより使いやすくなります。

このページの情報は、あなたのお役に立ちましたか?是非お聞かせください。

» 投票しないで結果を見る
お問い合わせ