1. ホーム>
  2. 行政サービス>
  3. 住宅耐震改修工事に伴う固定資産税の減額措置について

住宅耐震改修工事に伴う固定資産税の減額措置について

最終更新日時 2016年4月18日(月曜日) 13時18分 コンテンツID 4-1-13-8402 印刷用ページ
情報発信元:税務課 家屋・償却グループ 本庁舎 1階

住宅耐震改修工事をされた方へお知らせします。

 昭和57年1月1日以前から所在する住宅のうち、平成18年1月1日以降に現行の耐震基準に適合した耐震改修工事を行った住宅について、申告することにより、一定期間固定資産税が減額されます。

【要件】
次の要件をすべて満たす住宅が対象です。
○昭和57年1月1日以前に建てられた住宅
○現行の耐震基準に適合する改修工事であり、耐震改修に要した費用が1戸当たり50万円以上であること。
※平成25年3月31日までに耐震改修工事の契約が締結された場合は、住戸1戸当たりの工事費30万円以上が要件となります。
○平成18年1月1日から平成30年3月31日までの間に建築基準法に定める現行の耐震基準に適合させる耐震改修工事が完了していること。

【減額期間】
○改修工事が完了した年の翌年度から、工事完了時期に応じた期間とします。  
  改修工事完了年              減額期間
  平成25年1月~30年3月31日に改修・・・翌年度から1年間

※当該住宅が、建築物の耐震改修の促進に関する法律に規定する「通行障害既存耐震不適格建築物」であった場合は、改修後2年間

【適用範囲】
1戸当たり住宅部分の120㎡相当分までの税額の2分の1が減額されます。

【提出書類】
○住宅耐震改修に伴う固定資産税申告書
○耐震基準に適合した住宅であることの証明書
 (地方税法施行規則附則第7条第7項の規定に基づく証明書等)
○耐震改修に要した費用を証する書類

【申告手続き】
 耐震改修工事が完了した日から3ヶ月以内に、上記書類を税務課まで提出してください。

【その他】
○この制度による減額は1戸につき1度しか受けることができません。
○新築住宅の減額や、バリアフリー・省エネ改修工事による減額と同時に適用はされません。
○土地についての減額はありません。

関連書類

暮らし分類

最終更新日時 2016年4月18日(月曜日) 13時18分 コンテンツID 4-1-13-8402 印刷用ページ
情報発信元

総務部 税務課 家屋・償却グループ 本庁舎 1階
電話番号 0867-42-1114  ファックス 0867-42-1240
メールアドレス zeimu@city.maniwa.lg.jp


返信が必要な場合はお名前・ご住所をご記入ください
» 詳しくご紹介

アンケートみなさまのアンケートによってこのホームページがより使いやすくなります。

このページの情報は、あなたのお役に立ちましたか?是非お聞かせください。

» 投票しないで結果を見る
お問い合わせ