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企業立地優遇制度を拡充しました(補助対象に用地取得等を追加)

最終更新日時 2018年7月13日(金曜日) 10時50分 コンテンツID 4-5-22-4692 印刷用ページ
情報発信元:産業政策課 商工係 真庭市役所2階

真庭市企業立地雇用促進奨励金を拡充(用地取得に最大60%を補助)

 真庭市では市内への企業立地を進め、産業の高度化と雇用機会の拡大を図るために補助制度を設けています。このたび、『真庭市企業立地雇用促進奨励金』を平成30年7月から拡充し、新たに市有地や民有地を取得し、工場等を建設・操業する場合における「用地取得」や対象業種の一部追加など、補助制度を拡充しました。

【真庭市企業立地雇用促進奨励金】
<対象業種>
 製造業(製造業類似事業所含む)/研究所等/物流施設/発電所/旅館・ホテル
 (※H30.7月から「製造業類似事業所」「旅館・ホテル」を追加)」
<交付要件(①かつ②)>
 ①面積要件(用地取得面積)
  新たに工場を建設(増設)する総敷地面積が1,000㎡以上あること。
 ②新規雇用者数
  操業に伴う新規常用雇用者数が5人以上(増設は3人以上)あること。
<奨励金の種類>
 ①工場等建設促進奨励金(※H30.7月から「土地」を追加)
  ・土地(市有地及び民有地。ただし、真庭産業団地の土地を除く。)
  ・家屋
  ・償却資産
 ②雇用促進奨励金
  ・雇用人数に応じて交付
  ※上記における奨励金額、奨励率等は「真庭市企業立地雇用促進奨励金 詳細」をご参照ください。
<奨励金交付限度額(①+②の合計額)>
 ①公的団地用地(市有地含む)の場合 2億円
 ②民有地の場合           1億円

なお、「県営真庭産業団地」へ立地する場合、上記に加えて以下の補助制度を設けております。

【真庭産業団地分譲促進補助金】
<対象業種>
 製造業/物流施設/発電所
<交付要件(①かつ②)>
 ①真庭産業団地に係る土地売買契約を締結し、土地取得日から起算して10年以内に工場等の建設に着手すること。
 ②新規雇用者数
  操業に伴う新規常用雇用者数が5人以上あること。
<補助金額(10万円未満切り捨て)>
 ①用地を取得した日から2年以内に工場等の建設に着手した場合
  ・用地取得費の60%
 ②用地を取得した日から3年を超えて10年以内に工場等の建設に着手した場合
  ・用地取得費の30%


<その他>
現在、市内の廃校・廃園施設の活用提案を募集しています。提案内容によっては「真庭市企業立地雇用促進奨励金」の活用も可能です。
※詳しくは関連リンク「廃校・廃園施設の活用提案を募集します」をご覧ください。

関連書類

最終更新日時 2018年7月13日(金曜日) 10時50分 コンテンツID 4-5-22-4692 印刷用ページ
情報発信元

産業観光部 産業政策課 商工係 真庭市役所2階
電話番号 0867-42-1033 
メールアドレス sangyou@city.maniwa.lg.jp


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