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「真庭市内の公共建築物における真庭産材等の利用の促進に関する方針」を策定しました

最終更新日時 2015年6月1日(月曜日) 21時28分 コンテンツID 4-5-2038-4001 印刷用ページ
情報発信元:林業・バイオマス産業課  本庁舎 2F

市内の公共建築物における真庭産材等の利用の促進します

公共建築物等木材利用促進法が平成22年10月1日に施行され、同月4日付けで国が基本方針を策定、公表され、この基本方針に即した岡山県の方針が、平成23年3月に策定されました。

真庭市では、健全な森林の育成、循環型社会の構築、地球環境の保全や林業・木材産業の振興に資することを目的とし、国並びに県の基本方針に即した「真庭市内の公共建築物における真庭産材等の利用の促進に関する方針」を策定しました。今後はこの方針に従い、以下のことに努めます。

●真庭産材の積極的な利用を促進
公共建築物(公共団体以外の者が整備する建築物も含む。)を整備する際には、国県並びにこの方針に沿って、建築基準法等の他法令等の基準や木造化することが困難な場合を除き、木造化に努め、真庭産材(真庭産材とは市内の製材業者が製材した木材)等の積極的な利用に努めます。

●建築材料以外の各種製品の原材料でも真庭産材の利用を促進
(1)公共建築物
「原則、木造化」とし、木造化が困難な場合も、内装等の木質化に努めます。
(2)公共工事
真庭産材等を利用し、環境に配慮した自然共生型の工種・工法の採用に努めます。
(3)その他
公共建築物において使用される備品及び消耗品についても、この方針に沿った木材を原材料としたもの、また、暖房器具やボイラーを設置する場合は、木質バイオマス由来の燃料を使用するものの導入に努めます。

●多方面の意見を取り入れ、効果的な推進を目指します
県、市、森林組合、森林事業体、木材市場、素材生産業者等で構成されている、真庭システム協議会において、連絡調整等を行い、効果的に推進します。

※「真庭市有施設の木材利用指針」
真庭市が整備する公共施設や公共工事における木材の利用の促進については、平成19年9月に策定(平成23年3月改訂)した「真庭市有施設の木材利用指針」により行います。

「真庭市内の公共建築物における真庭産材等の利用の促進に関する方針」、「真庭市有施設の木材利用指針」の詳細についてはについて、添付ファイル(PDF)をご覧ください。

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最終更新日時 2015年6月1日(月曜日) 21時28分 コンテンツID 4-5-2038-4001 印刷用ページ
情報発信元

産業観光部 林業・バイオマス産業課  本庁舎 2F
電話番号 0867-42-5022  ファックス 0867-42-1037
メールアドレス biomass@city.maniwa.lg.jp


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