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平成31年度 住民税申告相談日程

最終更新日時 2018年12月5日(水曜日) 17時32分 コンテンツID 4-1-13-9656 印刷用ページ
情報発信元:税務課 住民税グループ 本庁舎 1階

申告相談会場には書類を整えてからお越しください

 平成30年分所得の住民税と所得税の申告相談を平成31年2月18日(月)~平成31年3月15日(金)まで(土日祝日を除く)で実施します。
 各会場別の相談日程などをお知らせしますので、各会場へは申告に必要な書類を整えて(計算が必要なものは事前に計算して)からお越しください。
 なお、本年度から日曜日の申告相談はありませんので、ご注意ください。
 


★【相談会場別日程】※土日祝日の受付はありません。
 □北房会場(北房振興局2F)    2月18日(月)~2月25日(月)
 □落合会場(落合総合センター1F) 2月26日(火)~3月15日(金)
 □勝山会場(勝山文化センター1F) 2月18日(月)~2月27日(水)
 □久世会場(市役所本庁舎2F)   2月28日(木)~3月15日(金)
 □湯原会場(湯原ふれあいセンター) 2月18日(月)~2月25日(月)
 □美甘会場(美甘振興局2F)    2月26日(火)~2月28日(木)
 □蒜山会場(蒜山振興局)      3月1日(金)~3月15日(金)
 いずれの会場も受付時間は午前9時から12時、午後1時から午後4時まで。

※会場の混雑を避けるため、各地域地区別で申告受付日を割り振っています。下記添付ファイルの「平成31年度住民税申告相談日程表」で、▶お住まいの地区の相談該当日▶市会場で受付できないもの▶事前に用意する書類内容などを確認の上、なるべく指定会場をご利用ください(いずれの会場でも受付は可能です)。

★【申告に必要なもの】
■印鑑・本人名義の通帳
■マイナンバーを提示してください。
  ①本人が申告する場合➡次のいずれかの提示が必要です。
   ▶マイナンバーカード
   ▶通知カード+運転免許証または健康保険証などの身元確認書類
  ②家族が代理で申告する場合➡次のいずれかの添付が必要です。
   ▶申告者本人の「マイナンバーカード両面の写し」
   ▶通知カード+運転免許証または健康保険証などの写し

★【申告に必要な書類】
 ■農業所得・医療費控除がある場合
  ▶農業所得・医療費控除は、『事前の収支計算』が必要です。

◎農業所得
 ▶収支内訳書を事前に作成してください
 農業所得では農作物販売証明書や、資材購入の領収書などから帳簿を作成した上で、「収支内訳書」を提出することが必要です。各振興局窓口に「農業所得の収支計算について」冊子を配布していますので、ご利用いただき、事前に「収支内訳書」を作成してから申告会場にお越しください。

◎医療費控除
 ▶「医療費控除の明細書」を作成してください。
 医療費控除を受けられようとする方は、「医療費控除の明細書」が必要です。明細書で計算の上、必要書類を添付すると領収書の提出は不要になります。「平成31年度住民税申告相談日程表」に「医療費控除の明細書」様式を掲載しています。リンク先の国税庁HPから「医療費控除の明細書」をダウンロードした上で、明細書を作成し申告会場で提出してください。
 ※そのほか、「寝たきりの人のおむつ代」など別途書類添付が必要になるものもありますので、詳細な内容はご確認ください。

 ■【その他の所得・控除の内容が証明できる書類】
 ①各種の「所得が証明」できる書類
  ▶給与・年金の源泉徴収票(原本)、売買に関する契約書や証明書
  ▶個人年金・保険金の一時金の支払い証明書など
 ②「控除の内容」が証明できる書類
  ▶生命保険料控除⇒控除証明書(保険会社から送付されたもの)
  ▶地震保険料控除⇒控除証明書(保険会社から送付されたもの)
  ▶障害者控除⇒障害者手帳または障害者控除対象者認定書など
  ▶医療費控除⇒「医療費控除の明細書」を事前に作成してください。
 
【重要】市の申告会場では受付できないもの
▶次の場合は税務署で申告を行うかe-Tax(電子申告)での申告となります
 ①住宅ローン控除(年末調整済の方を除く)
 ②不動産経営所得(アパートや駐車場など経営所得)
 ③雑損控除(災害や盗難・横領などによる控除)
 ④株式などの譲渡所得や繰越損失
 ⑤分離課税を選択した上場株式などの配当所得
 ⑥先物取引による所得
 ⑦土地・建物の譲渡所得(市の収用によるものを除く)
 ⑧退職所得

※農業所得の収支内訳書および医療費控除の明細書については、リンク先の国税庁ホームページ▶様式検索 からダウンロードしてご利用ください。

【その他】
 真庭市では、所得税の確定申告についてe-Taxによる電子申告を推進しています。詳細は、下記リンク先の確定申告書等作成コーナーをご覧ください。

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最終更新日時 2018年12月5日(水曜日) 17時32分 コンテンツID 4-1-13-9656 印刷用ページ
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総務部 税務課 住民税グループ 本庁舎 1階
電話番号 0867-42-1114  ファックス 0867-42-1240
メールアドレス zeimu@city.maniwa.lg.jp

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