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真庭市で起業・創業される方を応援します

最終更新日時 2017年7月28日(金曜日) 13時04分 コンテンツID 4-5-22-7418 印刷用ページ
情報発信元:産業政策課  真庭市役所2階

産業競争力強化法に基づく創業支援事業計画について

 創業支援事業計画の国認定を受け、真庭市は、真庭商工会、㈱中国銀行、㈱トマト銀行、津山信用金庫、備北信用金庫、倉吉信用金庫、日本政策金融公庫津山支店、(公財)岡山県産業振興財団、真庭農業協同組合、びほく農業協同組合と連携した創業支援体制を構築し、市内での年間創業件数22件を目指し、支援事業を実施します。

【支援事業】
○真庭商工会への創業相談ワンストップ窓口の設置
○創業相談窓口の設置
 真庭商工会・㈱中国銀行・㈱トマト銀行・津山信用金庫・備北信用金庫・倉吉信用金庫
 日本政策金融公庫津山支店・真庭市役所産業政策課
○まにわ創業塾(真庭商工会)※
○プレ・インキュベーションセミナー及び女性創業支援研修[創業塾](岡山県産業振興財団)※
 (※=特定創業支援事業)

【特定創業支援事業証明書の発行】
 創業支援事業計画に基づいて創業支援事業者が実施する「特定創業支援事業」による支援を受けた方は、市が交付する「特定創業支援事業証明書」により、会社を設立する際の登録免許税の軽減措置や信用保証枠の拡大などの特例が適用されます。

□証明書の交付対象特定創業支援事業□
(1) まにわ創業塾
  主催:真庭商工会
  期日:5月頃の毎土曜日(全4回)開催。
  証明書交付条件:原則、全8コマのうち4コマ以上を受講し、所定の単位を取得すること
  問い合わせ:真庭商工会本部支援課 TEL0867-42-4325
(2) プレ・インキュベーションセミナー
  期日:秋頃開催。
  証明書交付条件:1か月以上かつ4回以上にわたり受講し、所定の単位を取得すること
(3) 女性創業支援研修(創業塾)
  期日:初級Basicコース(夏~秋頃開催)、中・上級Step upコース(例年秋~冬頃開催)
  証明書交付条件:出席率80%以上の受講者
※(2)(3)は、主催:(公財)岡山県産業振興財団、問い合わせ:岡山県産業振興財団中小企業支援課 TEL086-286-9626 
※各種セミナーの開催時期など詳細は主催者にご確認ください。

□証明書の交付申請□
 特定創業支援事業証明書の交付条件を満たした方には、受講者名簿や出席状況等の照会による確認の後、対象者に証明書の交付を行います。
 手数料:無料
 交付申請期限:平成30年3月31日
 申請書提出先:真庭市役所産業政策課

□証明書の交付により活用できる制度□
(1) 会社設立時登録免許税の減免
  特例の内容:市内で会社を設立する際の登録免許税を減免
        株式会社又は合同会社は、資本金の0.7%が0.35%に減免(株式会社の最低税額
        15万円の場合は7.5万円、合同会社の最低税額6万円の場合は3万円の減免)、合
        名会社又は合資会社は、1件につき6万円の登録免許税が3万円に軽減
       ※他の市区町村で創業する場合には、登録免許税の減免を受けることが
        できません。
  対象者の要件:特定創業支援事業による支援を受けた人のうち、創業前の人又は創業後5年
         未満の人(個人のみ)
  証明書の提出先:設立登記を行う際に、証明書の原本を法務局に提出
(2) 無担保、第三者保証人なしの創業関連保証
  特例の内容:①創業関連保証の限度額の拡充
         創業関連保証の枠が1,000万円から1,500万円に拡充
        ②創業関連保証の対象の拡大
         創業2ヶ月前から対象となる創業関連保証の特例について、
         事業開始6ヶ月前から利用可能
        ※他の市区町村で創業する場合であっても、創業関連保証の
         特例を活用することができます。
  対象者の要件:①創業関連保証の限度額の拡充
          特定創業支援事業による支援を受けた人のうち、
          創業前の人又は創業後5年未満の人(個人又は法人)
         ②創業関連保証の対象の拡大
          特定創業支援事業による支援を受けた人のうち、創業前の人又は創業後5年
          未満の人(個人又は法人)
  証明書の提出先:手続きを行う際に、岡山県信用保証協会又は金融機関に証明書(写し可)を
          提出
 ※別途、審査があります。
(3) 日本政策金融公庫新創業融資制度の自己資金要件充足
  特例の内容:新創業融資制度の自己資金要件を充足したものとして、同制度を利用する
        ことが可能
  対象者の要件:特定創業支援事業による支援を受けた人のうち、創業前の人又は創業後
         税務申告を2期終えていない事業者
  証明書の提出先:日本政策金融公庫に証明書を提出
 ※別途、審査があります。   
(4) 真庭市起業支援事業補助金の限度額
  支援の内容:真庭市起業支援事業補助金の補助金限度額が100万円から150万円に
        拡充されます。
  対象者の要件:補助金対象者のうち、特定創業支援事業による支援を受けた人
  証明書の提出先:補助金交付申請の際に証明書(写し可)を提出
 ※補助金は予算の範囲内で交付されるため、補助金交付額が150万円に設定
  されるものではありません。
 ※募集期間にご注意ください。また、別途審査を受ける必要があります。

関連書類

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産業観光部 産業政策課  真庭市役所2階
電話番号 0867-42-1033  ファックス 0867-42-1037
メールアドレス sangyou@city.maniwa.lg.jp

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