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農業委員会 農業委員会事務局(農業振興課内)

最終更新日時 2016年5月6日(金曜日) 15時40分 コンテンツID 1-10-33-33 印刷用ページ

農業者の公的代表機関です

農業委員会とは、農業委員会等に関する法律に基づき設置される独立した行政委員会であり、行政庁に対する建議や意見の公表、また、農地法に基づく農地の転用や売買等の許可などを行っています。
真庭市農業委員会は40名の選挙委員と6名の選任委員により構成されています。
農業委員会総会は、毎月開催しており、傍聴することもできます。

~真庭市農業委員会では、主に次のような業務を行っています~

1. 農地法の規定による許可事務
2. 農業経営基盤強化促進法の規定による農用地利用集積計画の作成
3. 耕作証明等の発行事務
4. その他の業務


○農地の権利異動・転用等を行うには、農業委員会の許可が必要です。

☆農地法第3条☆
耕作を目的として所有権移転、賃借権設定等をする場合
☆農地法第4条☆
農地所有者自らが農地以外に転用する場合
☆農地法第5条☆
農地以外に転用する目的で所有権移転、賃借権設定等をする場合


○農業経営基盤強化法による利用権の設定により、農地法の許可を受けずに農地の貸し借りをすることができます。

農業経営基盤強化法による「利用権設定」であれば、貸した農地は設定した期間が終了すれば離作料等を支払うことなく貸人である農地所有者に返ってくるため、安心して、農地の貸し借りが行えます。


○耕作証明等の各種証明書の発行

農家の方が、市外の農地を取得する場合や農家住宅、分家住宅等を建築する場合に、農業を営む者の耕作面積を確認するため、耕作証明書を求められることがあります。このような、農家・農地に関する各種証明を行っています。


○その他の業務

上記のほか、農地流動化(農地のあっせん等)の推進、農業者年金の加入推進、農地紛争の仲裁などをはじめとして様々な活動を行っています。


※農地に関する相談、また、農業問題に関する相談がありましたら、
真庭市農業委員会事務局まで、お気軽にお問合せください。

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