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総務部 債権回収対策課

最終更新日時 2015年3月5日(木曜日) 17時56分 コンテンツID 1-1-14-14 印刷用ページ

債権回収対策課を設置し、滞納整理対策を強化

債権回収対策課は、期限内に納付されない市税や、地方税又は国税の例により滞納処分ができる保険料や保育料といった市債権について各担当課から徴収業務を移管し、一元的な債権の管理・回収に取り組みます。

《対象となる債権》
市税、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、介護保険料、農業共済掛金等、保育園保育料

納期内に納めていただいている方との公平性を確保するためにも、催告通知に対して応答のない滞納者や資産がありながら納付意思の認められない滞納者等に対しては、預貯金や給料、生命保険などの財産の調査と差押えなどの滞納処分を強化し、全力で債権回収に努めていきます。

なお、病気や失業・事業の経営不振など、やむを得ない理由で一時的に税金を各納期内に納付することが困難な方については、生活状況などを聞かせていただいた上で、徴収の猶予などをすることができます。
納付にお困りの事情がある場合はそのままにせず、早急に債権回収対策課までご相談ください。

債権回収対策課は、納付者の公平、公正を維持するとともに行政サービスを行うための貴重な財源を確保することを目的とした組織ですので、皆様のご理解とご協力をお願いします。


※滞納処分は法律に基づく強制処分です。
  督促発布(地方税法第329条、第371条、第457条、第726条他)
   ↓
  財産調査(国税徴収法第141条~第146条)
   ↓
  財産差押(国税徴収法第47条)
   ↓
  換  価(国税徴収法第67条、第94条)
   ↓
  配  当(国税徴収法第129条)
   ↓
  完  納

最終更新日時 2015年3月5日(木曜日) 17時56分 コンテンツID 1-1-14-14 印刷用ページ

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