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平成29年度保育料軽減の拡充について

最終更新日時 2017年5月19日(金曜日) 21時01分 コンテンツID 2-4-3978-9289 印刷用ページ
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情報発信元: 子育て支援課 1F

平成29年保育料の変更点について

 国における幼児教育の段階的無償化に向けた取組により、平成29年4月から低所得世帯を対象に多子世帯等の保育料軽減の対象者が拡充されました。

○平成27年度までの保育料軽減制度について
・小学校就学前の範囲内の子どもが、兄弟姉妹で保育園等を利用する場合、最年長の子どもを第1
 子、その下の子どもを第2子とカウントし、第1子は全額負担、第2子は基準額の半額、第3子
 以降は無料として算定していました。


○平成28年4月からの保育料軽減制度について
(1)多子世帯の保育料軽減
・年収約360万円未満の世帯(2、3号認定では市民税所得割額が57,700円未満、1号認
 定では、77,101円未満)で、保護者と生計が同一の園児を対象に、年齢の高い順に数えて
 2番目の子(第2子)の保育料は基準額の半額、3番目(第3子)以降の子の保育料は無料とな
 ります。

(2)ひとり親世帯、在宅障害児のいる世帯等の保育料軽減
・年収約360万円未満の世帯(市民税所得割額が77,101円未満)で、保護者と生計が同一
 の園児を対象に、年齢の高い順に数えて1番目の子(第1子)の保育料は基準額の半額、2番目
(第2子)以降の子の保育料は無料となります。


○平成28年10月からの保育料軽減制度について
(3)上記(1)、(2)で市民税所得割額が基準額を超え、対象外となった方は、年齢の高い順に
 数えて3番目(第3子)以降の子のみ保育料が無料となります。

(4)市民税非課税世帯の場合、小学校就学前(3~5歳児)の園児の保育料が無料となります。


○平成29年4月からの保育料軽減制度について
(5)非課税世帯の第2子の保育料無償化
・市民税非課税世帯の場合、0~2歳の第2子の園児の保育料が無料となります。

(6)ひとり親世帯、在宅障害児のいる世帯等の保育料軽減
・ 年収約360万円未満相当の世帯(市民税所得割が77,101円未満)の第1子の保育料は
 2号認定(保育園3~5歳児)の子どもについては、6千円が限度額となります。また、3号
 認定(保育園0~2歳児)の子どもについては、9千円が限度額となります。


※保育料は、保護者(家計の主宰者含む)の市民税所得割の合計により決まります。
※第1子、第2子等の数え方は、生計が同一であれば年齢制限なく、年齢の高い順から数えます。
※年齢は、いわゆるクラス年齢(小学校でいう学年)によります。年度の途中で誕生日を迎えても
 保育料は変更になりません。

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最終更新日時 2017年5月19日(金曜日) 21時01分 コンテンツID 2-4-3978-9289 印刷用ページ
情報発信元

健康福祉部(真庭市福祉事務所) 子育て支援課  1F
電話番号 0867-42-1054  ファックス 0867-42-1369
メールアドレス  kosodate@city.maniwa.lg.jp

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