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被災住宅の応急修理制度について(平成30年7月豪雨関係)

最終更新日時 2018年7月30日(月曜日) 16時53分 コンテンツID 2-23-26-11701 印刷用ページ
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情報発信元: 都市住宅課 久世庁舎2階

被災住宅の応急修理制度について

平成30年7月豪雨により被災した住宅について、応急修理を実施します。
ただし、制度の利用には条件がありますので、下記内容をご確認ください。

平成30年7月豪雨により被災した住宅について、半壊等の被害を受け、そのままでは居住できない受託について、災害救助法に基づき、居住可能な状態とするための応急修理を実施します。

制度を利用できる方
 以下の全ての条件を満たす方
 (1)応急修理を行う住家に居住すること
 (2)住家が半壊し自らの資力では応急修理ができない方又は住家が大規模半壊した方(全壊の場合であっても、応急修理をすることで居住が可能であれば対象)
 (3)応急修理により、避難所への避難を要しなくなると見込まれる方
 (4)応急仮設住宅(民間賃貸借上げを含む)を利用しない方
 ※すでに修理工事が完了し、支払いを終えている場合は、制度の対象とはなりません。

応急修理の範囲
 住宅の応急修理の対象範囲は、屋根等の基本部分、ドア等の開口部、上下水道等の配管・配線、トイレ等の衛生設備の日常生活に必要欠くことのできない部分であって、緊急に応急修理を行うことが適当な箇所
 ※平成30年7月豪雨の被害と直接関係ある修理のみが対象です。
 ※内装に関するものは、原則として対象となりません。

費用の限度額
 一世帯当たり 584,000円以内
 ※同一住家に2以上の世帯が居住している場合、一世帯のみが対象となります。

受付期間
平成30年7月20日(金)から

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最終更新日時 2018年7月30日(月曜日) 16時53分 コンテンツID 2-23-26-11701 印刷用ページ
情報発信元

建設部 都市住宅課  久世庁舎2階
電話番号 0867-42-7781  ファックス 0867-42-1988
メールアドレス toshijyutaku@city.maniwa.lg.jp

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