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生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画について

最終更新日時 2018年6月26日(火曜日) 13時47分 コンテンツID 2-5-22-11555 印刷用ページ
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情報発信元: 産業政策課 商工係 真庭市役所2階

労働生産性を向上させる設備を取得される中小企業・小規模事業者等の皆様

 真庭市では、生産性向上特別措置法(6月6日施行)に基づく「導入促進基本計画」を策定し、6月20日付けで経済産業省から同意を受けました。事業者は、この計画に沿って「先端設備等導入計画」を作成し、市から計画の認定を受けた場合に支援措置が受けられます。

1.制度の概要
 中小企業において、少子高齢化や人手不足、働き方改革への対応等の厳しい事業環境を乗り越えるため、老朽化が進む設備等を生産性の高いものへと一新させ、事業者の労働生産性の飛躍的な向上を図ることを目的としています。このため、国は平成30年度から平成32年度までの3年間を「集中投資期間」と位置づけ、中小企業の生産性向上に向けた設備投資を後押しすることとしています。

2.真庭市の対応
 真庭市では、生産性向上特別措置法に基づく市内中小企業者等の生産性向上に資する新規取得設備の固定資産税における課税標準額を、特例として3年間「ゼロ」とする条例改正を行いました(公布・施行日は6月27日)。

3.「先端設備等導入計画」について
 「先端設備等導入計画」は、生産性向上特別措置法において定める中小企業・小規模事業者等が、設備投資を通じて労働生産性を向上するための計画です。市が定めた「導入促進基本計画」は国から同意を受けたため、中小企業・小規模事業者等は、この計画に基づき「先端設備等導入計画」の認定を受けることができます。計画の認定を受けた場合、固定資産税の特例措置や国の補助金の補助率上乗せ等の支援措置が受けられます。

4.認定を受けることができる中小企業者の規模
 中小企業等経営強化法第2条第1項の規定によります。
 ※なお、固定資産税の特例措置は、対象となる要件が異なります。
 ◆関係書類「認定を受けることができる中小企業者の規模」参照。

5.先端設備等導入計画の主な要件
 ◆関係書類「先端設備等導入計画の主な要件」参照。

6.先端設備等導入計画の認定
 先端設備等導入計画の認定フローは、以下のとおりです。
 ○先端設備等は、「先端設備等導入計画」の認定後に取得することが必須です。
 ○「認定経営革新等支援機関」の事前確認が必要です。
 ◆認定経営革新等支援機関については、中小企業庁ホームページをご覧ください。
 ◆関係書類「先端設備等導入促進計画の認定(フロー図)」参照。

7.固定資産税の特例措置(要件)
【対象者】
 資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者(大企業の子会社を除く)
【対象設備】
生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記の設備
 <減価償却資産の種類(最低取得価格/販売開始時期)>
 ・機械装置(160万円以上/10年以内)
 ・測定工具及び検査工具(30万円以上/5年以内)
 ・器具備品(30万円以上/6年以内)
 ・建物附属設備(※)(60万円以上/14年以内)
   ※建物と一体となって効用を果たすものを除く
【その他要件】
 ・生産、販売活動等の用に直接供されるものであること
 ・中古資産でないこと

8.固定資産税の特例を受ける際の認定フロー
  ◆関係書類「固定資産税の特例(スキーム図)」参照

9.申請手続き
(1)生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画の申請
<必要書類>
 ・「先端設備等導入計画に係る認定申請書」
 ・「先端設備等導入計画に係る認定経営革新等支援機関による確認書」
<申請受付>
 真庭市役所 産業観光部産業政策課(電話:0867-42-1033)

(2)認定を受けた先端設備等導入計画を変更する場合
<必要書類>
 ・「先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書」
 ・「変更後の先端設備等に係る誓約書」
<申請受付>
 真庭市役所 産業観光部産業政策課(電話:0867-42-1033)

(3)生産性向上特別措置法に係る固定資産税特例の申告に関すること
<必要書類>
 ・「先端設備等導入計画に係る認定申請書(写)」
 ・「先端設備等導入計画に係る認定経営革新等支援機関による確認書(写)」
 ・「工業会等による証明書(写)」
 (注1)その他、追加書類が必要となる可能性もあります。
 (注2)やむを得ず申請時に工業会の証明書の写しを提出できない場合
  計画認定後から固定資産税の賦課期日(1月1日)までに以下の書類を提
  出することにより、固定資産税の特例措置を受けるための税務申告ができ
  ます。
 ・「工業会等による証明書(写)」
 ・「先端設備等に係る誓約書」
 <申請受付>
 真庭市役所 総務部税務課(電話:0867-42-1114)

 様式及び記載例等は、中小企業庁ホームページをご確認ください。

ご案内

お問合わせ先 産業観光部産業政策課
電話番号 0867-42-1033
FAX番号 0867-42-1037
メールアドレス sangyou@city.maniwa.lg.jp

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