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個人番号（マイナンバー）の記載が必要な、市役所での主な手続きについて
個人番号(マイナンバー)の記載が必要な、市役所での主な手続きを紹介します。
社会保障・税・災害対策の分野で利用する個人番号(マイナンバー)について、平成28年1月より各種手続きでマイナンバーの記載が必要となりました。市役所にて、主にどのような手続きでマイナンバーが必要なのかをご紹介します。
マイナンバー広報キャラクター マイナちゃん[その他のファイル／690KB]
下記でご紹介する手続きの際には、通知カードまたは個人番号カードと、運転免許証などの本人確認書類を持ってご来るください。また、下記の手続き以外にも、個人番号が必要になる場合があります。詳しくは各担当部署または各振興局までお問い合わせください。
なお、住民票、戸籍謄本、所得証明などの請求には、マイナンバーの記載は必要ありません。
暮らし
担当課 : 市民課 Tel42-1112
住民票・戸籍
住所、氏名などに変更がある場合には、通知カードまたは個人番号カードの変更手続きが同時に必要なため窓口に持ってくるが必要です。(裏面に最新情報を記載します。)
保険・医療
担当課 : 市民課 Tel42-1112
- 国民健康保険
- 国民健康保険の加入や脱退の手続き
- 被保険者証や受給者証の再交付の手続き
- 国民健康保険加入世帯の世帯主や加入者の住所、氏名の変更の手続き
- 限度額適用・標準負担額減額認定の手続き
- 高額療養費、療養費、特別療養費、高額介護合算療養費の支給申請の手続き
- 特定疾病認定申請の手続き
- 後期高齢者医療
- 被保険者証などの再交付申請の手続き
- 限度額適用・標準負担額減額認定などの申請の手続き
- 高額療養費、療養費、高額介護合算療養費などの支給申請の手続き
税金
担当課 : 税務課 Tel42-1114
- 共通項目
納税管理人の指定、変更の手続き - 軽自動車税
軽自動車税の減免の手続き - 固定資産税
- 償却資産の申告の手続き
- 固定資産税の減免の手続き
- 課税免除の申請の手続き
- 国民健康保険税
倒産や解雇などが原因による、非自発的失業者の国民健康保険税の軽減に係る申告の手続き
介護・福祉
担当課 : 介護 高齢者支援課 Tel42-1074
福祉 福祉課 Tel42-1581
- 介護保険
- 要介護認定や要支援認定申請の手続き
- 被保険者証などの再交付申請の手続き
- 資格の喪失に係る手続き
- 負担限度額認定申請の手続き
- 高額介護サービス費の支給申請の手続き
- 福祉
- 身体障害者手帳の手続き
- 精神障害者保健福祉手帳の手続き
- 障害児福祉手当の手続き
- 特別障害者手当の手続き
- 特別児童扶養手当の手続き
- 自立支援医療(更生、育成、精神通院)の手続き
- 補聴器や車いすなどの補装具費の支給申請の手続き
- 介護給付費、訓練等給付費などの障害福祉サービスの給付費の手続き
- 障害児通所給付費などの手続き
- 生活保護の手続き
- 戦没者等の遺族に対する特別弔慰金などの手続き
健康
担当課 : 健康推進課 Tel42-1050
母子保健
- 妊娠の届出に係る手続き
- 低体重児出生の届出に係る手続き
- 養育医療費の支給申請の手続き
子育て
担当課 : 子育て支援課 Tel42-1054
- 保育園
- 保育園などの入園や認定の手続き
- 認定証の内容変更の手続き
- 認定証の再交付申請の手続き
- 児童
- 児童手当・特例給付認定請求の手続き
- 児童扶養手当認定請求の手続き
その他
担当課 : 会計課 Tel42-1249
報酬
市役所からの報酬などの支払の手続き