○真庭市地域情報化施設の設置及び管理に関する条例施行規則

平成18年10月1日

規則第66号

(定義)

第2条 この規則で用いる用語の意義は、条例で使用する用語の例による。

(指定管理者の指定期間)

第3条 指定管理者が業務を行う期間は、指定を受けた日の属する年度から5年間とする。ただし、指定期間満了後の再指定を妨げない。

2 市長が、指定管理者の指定の取消し又は期間を定めて業務の全部若しくは一部の停止を命じた場合、次に指定された指定管理者が業務を行う期間は、前項の規定にかかわらず、業務を開始した日の属する年度の翌々年度の3月31日までとする。

(加入申請)

第4条 条例第9条第1項の規定により、サービスを利用しようとする者は、加入申請書(様式第1号)を指定管理者に提出しなければならない。

2 集合住宅の各居室に、放送サービスを利用し、既設又は新設の自設内部配線を経由してテレビ放送を分配する場合には、当該集合住宅の管理者から加入申請(以下「集合住宅加入申請」という。)をすることができる。

3 前項の加入申請を承認された集合住宅に居住するものが、放送サービスを利用する場合は、各世帯を単位として加入申請(以下「入居者個別加入申請」という。)をすることができる。

4 特殊施設のテレビ受像機に、放送サービスを利用し、既設又は新設の自設内部配線を経由してテレビ放送を分配する場合には、当該特殊施設管理者から加入申請(以下「特殊施設加入申請」という。)をすることができる。

5 指定管理者は、前各項の規定による申請があった場合はこれを審査し、当該審査結果を、加入承認・否認通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(加入時負担金等の徴収)

第5条 加入時負担金は、口座振替の方法により徴収するものとする。ただし、口座振替の方法により徴収することが困難であると認められる者については、指定管理者が発行する納付書により徴収する。

2 変更加入時負担金及び移設負担金は、指定管理者が発行する納付書により徴収する。

3 加入時負担金、変更加入時負担金及び移設負担金は、指定管理者の指定する期限までに納入しなければならない。

(利用料の徴収方法)

第6条 利用料は、口座振替の方法により徴収するものとする。ただし、口座振替の方法により徴収することが困難であると認められる加入者については、指定管理者が発行する納付書により徴収する。

2 利用料は、毎月末日までにその月分を納付しなければならない。

(利用料の前納)

第7条 加入者は、1年間の利用料を一括して当該年度の最初に到来する納付期限までに納付(以下「前納」という。)することができる。

2 前納を希望する者は、年度開始までに利用料前納申出書(様式第3号)を指定管理者に提出しなければならない。

3 前納の申出は、年度開始までに取消しを申し出ない限り毎年自動的に継続するものとする。

4 第1項の規定により前納をした者は、1月分の利用料を減額する。

5 前納した者が年度の途中で脱退等したときは、届出を承認した日の属する月までの料金をもって精算し、過納額は返戻する。

(負担金等の減免)

第8条 条例第20条の規定により負担金等を減額し、又は免除することができるものは、別表1に掲げるものとする。

2 前項の規定により負担金等の減免を受けようとする者は、負担金等減免申請書(様式第4号)を指定管理者に提出しなければならない。

3 負担金等のうち、利用料の減免を受けようとするものは、毎年度末までに前項の負担金等減免申請書を指定管理者に提出しなければならない。

4 指定管理者は、前2項の申請に対する決定をしたときは、負担金等減免決定通知書(様式第5号)により申請者に通知するものとする。

5 減免を決定した利用料は、減免を決定した日の属する月の翌月分から減免するものとする。

6 前納した者が、年度の中途で利用料減免の決定を受けたときは、当該決定日の属する月もって精算し、過納額は返戻する。

(引込施設等の変更)

第9条 条例第21条第1項第1号の規定により引込施設等を移転又は変更等の工事を必要とするときは、原則として工事を必要とする1か月前までに引込施設変更届出書(様式第6号)を指定管理者に提出し、承認を得なければならない。ただし、緊急を要する場合は、この限りでない。

(申込事項の変更)

第10条 条例第21条第1項第2号の規定により申込事項の変更について届出を行う加入者は、加入変更届出書(様式第7号)を指定管理者に提出し、承認を得なければならない。

(脱退)

第11条 条例第21条第1項第3号の規定により脱退しようとする者は、脱退届出書(様式第8号)を脱退する日から10日前までに指定管理者に提出し、承認を得なければならない。この場合において、条例第16条の規定により納付した加入時負担金及び条例第17条の規定により納入された変更加入時負担金等は、返納しないものとする。

2 前項の規定により脱退を承認された加入者に、負担金等の未納金があるときは、届出と同時に完納しなければならない。

3 施設から脱退する者は、速やかに光受信機を返納しなければならない。

4 脱退に伴う引込施設の撤去に要する費用は、指定管理者の負担とする。ただし、当該撤去に伴い加入者が所有又は占有する土地、家屋、構造物等の復旧に要する費用は、加入者の負担とする。

(施設利用の休止又は再開)

第12条 条例第21条第1項第4号の規定により施設の利用を一時的に休止するときは、利用休止届出書(様式第9号)を休止しようとする日の10日前までに指定管理者に提出し、承認を得なければならない。ただし、緊急を要する場合は、この限りでない。

2 施設の使用を休止することができる期間は、1月を単位として6月以上1年以内とする。ただし、指定管理者が特に必要があると認めるときは、別に定める期間とすることができる。

3 休止期間中の利用料は、これを徴収しない。利用料を前納している場合は、相当期間分を返戻する。

4 加入者は、施設の利用の再開をしようとするときは、利用再開届出書(様式第10号)を指定管理者に提出し、承認を得なければならない。

(取消し通知等)

第13条 条例第22条第1項の規定による施設の使用の停止又は加入の承認を取り消すときは、施設利用停止通知書(様式第11号)により通知するものとする。

(加入者の名義変更)

第14条 条例第23条の規定により加入者の名義を変更しようとする者は、加入者名義変更申請書(様式第12号)を指定管理者に提出し、承認を得なければならない。ただし、死亡その他の理由により加入者が提出できないときは、譲受人が加入者に代わって提出することができる。

(番組等の放送依頼)

第15条 放送施設利用者は、放送依頼書(様式第13号)を指定管理者に提出し、承認を得なければならない。

2 指定管理者は、前項の依頼があった場合は、放送依頼書の内容を審査し、その内容が市長が別に定める放送基準に適合し、かつ、放送業務に支障が無いと認められる場合に限り、依頼を承認する。

3 広告放送は、広告放送料金の納入後に行うものとする。

(放送料の徴収方法)

第16条 条例第30条第3項の放送料の徴収方法は、指定管理者の発行する納付書によるものとする。

(放送料の免除)

第17条 放送料の免除を受けようとする者は、放送料免除申請書(様式第14号)を指定管理者に提出し、承認を得なければならない。

(委任)

第18条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。

附 則

この規則は、平成18年10月1日から施行する。ただし、第3条の規定は、条例第6条及び第7条の規定の施行の日から、第6条及び第7条の規定は、条例第18条の規定の施行の日から、第15条第16条及び第17条の規定は、条例第30条の規定の施行の日から施行する。

(平成19年規則第15号で第3条、第6条、第7条、第15条、第16条及び第17条の規定は、平成20年4月1日から施行)

附 則(平成19年10月1日規則第133号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年8月1日規則第85号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年9月26日規則第106号)

この規則は、平成20年10月1日から施行する。

附 則(平成23年12月27日規則第132号)

この規則は、公布の日から施行する。

別表1(第8条関係)

負担金等の減免の範囲及び区分

通常加入者に係るもの

●世帯

加入時負担金

変更加入時負担金

移設負担金

利用料

生活保護世帯

全額免除

全額免除

真庭市ひとり親家庭等医療費受給者の属する世帯

減免なし

半額免除

後期高齢者医療制度の被保険者のうち低所得者Ⅰに該当する者の属する世帯

減免なし

半額免除

次に掲げる障害者を構成員とする世帯で、世帯全員が市町村民税(特別区民税を含む。)非課税の措置を受けている世帯

(1) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)に規定する身体障害者手帳を所持する身体障害者

(2) 所得税法(昭和40年法律第33号)又は地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する障害者のうち、児童相談所、知的障害者更生相談所、精神保健福祉センター又は精神保健指定医により知的障害者と判定された者

(3) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)に規定する精神障害者保健福祉手帳を所持する精神障害者

減免なし

全額免除

身体障害者福祉法に規定する身体障害者手帳を所持する視覚障害者または聴覚障害者で住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)にいう世帯主が加入者である世帯

減免なし

半額免除

次に掲げる重度の障害者で住民基本台帳法にいう世帯主が加入者である世帯

(1) 身体障害者福祉法に規定する身体障害者手帳を所持する者のうち、障害等級が1級又は2級である重度の身体障害者

(2) 所得税法又は地方税法に規定する特別障害者のうち、児童相談所、知的障害者更生相談所、精神保健福祉センター又は精神保健指定医により重度の知的障害者と判定された者

(3) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に規定する精神障害者保健福祉手帳を所持する者のうち、障害等級が1級である重度の精神障害者

減免なし

半額減免

戦傷病者特別援護法(昭和38年法律第168号)に規定する戦傷病者手帳を所持する者のうち、障害の程度が恩給法(大正12年法律第48号)に規定する特別項症から第1款症に相当する重度の戦傷病者で住民基本台帳法にいう世帯主が加入者である世帯

減免なし

半額減免

その他市長が特に必要と認める世帯

必要と認める額

●施設

加入時負担金

変更加入時負担金

移設負担金

利用料

市が設置し、市が直接使用している施設

全額免除

全額免除

住民の地域活動に供する施設

半額免除

減免なし

限定加入者に係るもの

●世帯

加入時負担金

変更加入時負担金

移設負担金

利用料

生活保護世帯

全額免除

全額免除

災害その他の理由により納付が困難な世帯

減免なし

全額免除

その他市長が特に必要と認める世帯

必要と認める額

●施設

加入時負担金

変更加入時負担金

移設負担金

利用料

市が設置し、市が直接使用している施設

全額免除

全額免除

住民の地域活動に供する施設

半額免除

全額免除

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真庭市地域情報化施設の設置及び管理に関する条例施行規則

平成18年10月1日 規則第66号

(平成23年12月27日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 市長事務部局/第6節 地域振興
沿革情報
平成18年10月1日 規則第66号
平成19年10月1日 規則第133号
平成20年8月1日 規則第85号
平成20年9月26日 規則第106号
平成23年12月27日 規則第132号