| 廃棄系バイオマスの利活用計画 |
| 廃棄物バイオマス |
| 廃棄物バイオマスには、次のような種類があり､それぞれに利活用のための計画を作りました｡ |
| ＞ 木質系廃材 ＞ 家畜排泄物 ＞ 食品廃棄物 ＞ その他の廃棄物バイオマス |
１． 木質系廃材 建設業等からの産廃木くずと製材所等からの残材です。 |
| ２． 家畜排泄物 牛などの家畜のふん尿です。 |
| ３． 食品廃棄物 家庭の生ゴミ、製造業や小売店・飲食店等から発生する食品廃棄物です。 |
| ４． 紙くず・古紙 |
| 家庭や学校からの発生物については地区単位での回収運動を進めており、この運動の一層の活発化を図ると共に、消費量の抑制やリサイクルのしやすさに配慮した消費行動等について推進していきます。また、事業系の廃棄物についても、地区単位の運動と連動し､分別回収の一層の強化を図ります。以上の活動により､利用率を発生量の50％まで高めます。 |
| ５． 浄化槽等汚泥、下水汚泥 |
| 台所やトイレからの排水と排泄物です。真庭市では現在､バキュームカーや下水道によって集められている汚泥については、ほぼ100％が堆肥に生まれ変わっていますので、今回は利活用計画は作成しておりません。将来、必要が出てきた場合に作成します。 |
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●木質系廃材 |
市内で発生する木質系廃材（建設業等からの産廃木くずと製材所等からの残材）は、約122,800ｔと膨大ですが、その8割弱再利用されています。再利用されていない廃材の大半は樹皮（バーク）で、残りのおおよそが産廃木くずです。
現在、市では実験事業により樹皮の活用を目指しております。この事業が成功することによって､かなりの木質系廃材が再利用されることになります。
また、これまでに開発されてきた木片コンクリート等の販路拡大を図ると共に、新製品の開発にも取り組みます。
産廃木くずに対しては､排出者による不純物の徹底分離等により、ダイオキシン発生リスクの少ない資源となり、炭等に生まれ変わります。 |
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| ・収集システム |
| 後述の未利用木材とあわせ、製材所由来の木質系廃材の流通システムを地域内に構築する。この流通システムは、実験事業により確立する。また、産廃木くずについては、市内の建設業界が一丸となって分別を徹底し、業界として認定した資源材のみを、製材所由来木質系廃材と同じ流通に乗せ、各種ボイラ施設や炭化施設へ搬送する。なお、マテリアル系用途については、破砕・粉砕された木片・木粉が、工業用原料として域内外で流通する。 |
| ・変換システム |
| 特に樹皮は、含水率の低減化を図るとともに破砕することで燃焼効率を高め、市内の製材所や他の製造業事業所、商業施設、施設園芸農家のハウス等のボイラにおいて燃料転換を図る。収集した産廃木くずは、破砕し、燃料転換とともに炭化する。なお、マテリアル系については、用途にあわせた各種の技術により変換する。 |
| ⅰ) 燃料施設 |
| 実験事業を通じて、効率性の高い事業用バイオマスボイラを開発し、他の事業所にある重油ボイラを順次、バイオマスボイラへ転換していく。なお、中小規模の事業所であっても積極的な転換を促すために、資金的・技術的に何らかの支援策を設ける。 |
| ⅱ) 炭化施設 |
| 炭化施設は、設備投資及び運転経費と減容化による流通負担力の向上や商品価値とのバランスを評価した上で導入を図る。さらに、活性炭等の機能炭としての価値評価も行う必要がある。 |
| ⅲ) マテリアル製品化施設 |
| マテリアル製品化の技術ごとに異なる製造施設が必要になる。域外の製造施設を含め、既存施設を活用・拡充しつつ、新たな製品化施設の導入を促進する。
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| ・利用システム |
上記の変換がなされた資源は、以下の用途に利用されるものとする。
ⅰ) 燃料：
バイオマスボイラの副燃料として利用する。なお、樹皮は熱量や焼却灰の問題があるため、他の木質系燃料の補助材として使用するとともに灰処理方法を確立する。
ⅱ) 炭 ：
後述の畜産排泄物由来、食品廃棄物由来の炭と組み合わせ、土壌改良材、融雪剤として農地等へ還元する。なお、量的に確保できる場合は、域外の事業用燃料としての利用可能性があるため、燃料市場も視野に入れる。また、活性炭化し、工業用用途への発展も検討する。
ⅲ) マテリアル製品：
既に開発済みのネコ砂製品、木片コンクリート製品等と同様に、今後も開発に努め、樹皮の添加が可能な新製品を生み出す。 |
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●家畜排泄物 |
市内の家畜排泄物は123,300トン/年発生しており､利用率は81％と推計されます。これを目標値である90％まで高めようとすると､1日に40ｔの家畜排泄物を処理する何らかの施設が必要となります。
家畜排泄物の処理は､原則は畜産農家自身が行うべきことですが、ケースによっては共同で集約化した処理施設を整備・運用し、家畜排泄物の再利用を図ることが効果的です。 |
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| ・収集システム |
| 市内の畜産農家は、蒜山地区（市の北部、牛が約3,700頭）、落合地区周辺（市の南部、牛が約1,700頭）に多く集積し、主として乳牛が飼育されている。同時に、両地区には既に堆肥化設備が整備されている。これらを踏まえると、各々の地区に地域のニーズにあわせた共同の処理施設を設けることが合理的と考えられる。収集は、原則として生産者自身による持ち込みとする。なお、施設の立地条件によっては、利用者が多く、経済合理性が成り立つ場合は、共同の回収事業を行うものとする。 |
| ・変換システム |
| 合理的・効率的な収集が可能で周辺環境に考慮したポイントに、共同再処理施設を導入する。再利用化方法は、以下の候補から導入時期における技術開発状況、施設の費用対効果等を勘案し選択する。 |
| ⅰ) 堆肥化施設 |
家畜排泄物発生者の分布状況と堆肥利用者の分布状況を勘案しつつ、既存施設の増強も含めた整備とする。
なお、成分調整を施し付加価値度を高めた堆肥を製造する場合は、市場までの輸送負担力による評価が必要になる。 |
| ⅱ) 炭化施設 |
炭化施設は、設備投資及び運転経費と減容化による流通負担力の向上や商品価値とのバランスを評価した上で導入を図る。
特に、堆肥化施設を整備する場合は、そこでの排熱利用が考えられることから併設が望ましく、その可能性を優先しつつ設置場所を選定する。 |
| ⅲ) 燃料化施設 |
| メタン発酵、ガス化等の手法があるが、設備投資規模と地区内のエネルギーニーズとの兼ね合いを評価し決定する必要がある。 |
| ・利用システム |
| 上記の変換がなされた資源は、以下の用途に利用されるものとする。 |
ⅰ) 堆肥：
その多くは、蒜山・落合地区及びその周辺の草地および農地へ還元することを優先する。一部の成分調整等を行い付加価値を高めた堆肥は、家庭菜園向けの商品として販売する。
ⅱ) 炭 ：
土壌改良材、融雪剤として農地等へ還元する。なお、量的に確保できる場合は、域外の事業用燃料としての利用可能性があるため、燃料市場も視野に入れる。
ⅲ) 燃料：
再処理施設近傍を中心に活用する。その用途としては、畜産農家における畜舎用暖房・乾燥、施設園芸農家のハウス用暖房等があるが、技術開発動向等を踏まえ費用対効果が認められる場合は発電等の高度利用も検討する。 |
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●食品廃棄物 |
| 家庭の生ゴミ、製造業や小売店・飲食店等から発生する食品廃棄物の総量は、約8,900トン/年であり、再利用は、その約1割です。再利用されない分の大半がゴミ焼却場へ持ち込まれて焼却されています。この食品廃棄物の利用率を、まずは2割程度まで高めることを目標とします。なお、廃食用油については、市内2箇所でリサイクル事業が展開していることから､上記の目標とは別に総発生量の50％以上の利用を目指します。 |
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| ・収集システム |
| 食品廃棄物の発生者（製造業、小売業、飲食店等）と産業廃棄物処理業者とが連携・協力し、産業系・事業系の食品廃棄物の収集システムを確立する。特に、廃食用油については、地区ごとに一般家庭からの回収システムを構築し、再処理施設への収集量を安定化させる。 |
| ・変換システム |
| 食品廃棄物は主に市南部の市街地部から排出されることから、既存のごみ処理施設の近傍に再処理施設を設ける。再利用化方法は、以下の候補から導入時期における技術開発状況、施設の費用対効果等を勘案し選択する。 |
| ⅰ) 飼料化施設 |
| 搬入される食品廃棄物の性状評価が重要であり、分別による飼料化の可否を判断する必要がある。施設と畜産農家等の利用者との距離および輸送負担力とのバランスに関する評価が必要になる。 |
| ⅱ) 炭化施設 |
炭化施設は、設備投資及び運転経費と減容化による流通負担力の向上や商品価値とのバランスを評価した上で導入を図る。
特に、飼料化施設を整備する場合は、そこでの排熱利用が考えられることから併設が望ましく、その可能性を優先しつつ設置場所を選定する。 |
| ⅲ) 燃料化施設 |
| 既に行われているＢＤＦ等の液化については、今後も積極的に推進する。そのほかにメタン発酵、ガス化等の手法もあるが、設備投資規模と地区内のエネルギーニーズとの兼ね合いを評価し決定する必要がある。 |
| ・利用システム |
| 上記の変換がなされた資源は、以下の用途に利用されるものとする。 |
ⅰ) 飼料：
蒜山・落合地区及びその周辺の畜産農家に提供する。また、脱塩、脱油による塩・油類は工業用原料として販売する。
ⅱ) 炭 ：
前述の木質系廃材由来の炭、家畜排泄物由来の炭と組み合わせ、土壌改良材、融雪剤として農地等へ還元する。
ⅲ) 燃料：
再処理施設のエネルギー源に活用するとともに近傍の施設での利用を図る。また、家畜排泄物と同様に、技術開発動向等を踏まえ費用対効果が認められる場合は発電等の高度利用も検討する。
特に、廃食用油については、北房地区にコスモスクリーンセンターの精製施設が設置されていること、湯原旅館協同組合が回収・精製・利用事業をスタートさせたことから、地区ごとの回収システムとともに車輌用燃料として積極的に利用する仕組みを構築する。 |
●その他の廃棄物バイオマス |
| 他の廃棄物バイオマスとしては、「紙くず・古紙」がある。当該バイオマスのうち、家庭や学校からの発生物については地区単位での回収運動を進めており、この運動の一層の活発化を図るものとする。また、事業系の廃棄物についても、地区単位の運動と連動し、分別回収の一層の強化を図る。 |
